入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年9月　19　日
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構
　本部管理本部観音台第3管理部長
　藤原　修　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　24
　(2)　購入等件名及び数量　卓上型細胞解析分取装置賃貸借　1式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　賃貸借期間　令和8年3月1日 (2026年3月1日)から令和12年2月28日 (2030年2月28日)（48ヶ月）まで
　(5)　履行場所　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　小平海外病研究拠点
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　(2)　実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和7・8・9年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における「役務の提供等」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記2?の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
　(7)　公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒187―0022東京都小平市上水本町6―20―1 📍　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　本部管理本部観音台第3管理部総務課小平管理チーム　金枝
　電話042―321―1476
　アドレス　kodaira-kanri@ml.affrc.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和7年11月11日 (2025年11月11日)（火）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3?の場所にて交付する。なお、郵送又はメールによる交付を希望する場合は、交付期間中に上記3?に示す連絡先に問い合わせること。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。
　(4)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）等の提出期限　令和7年9月19日 (2025年9月19日)（金）から令和7年11月13日 (2025年11月13日)（木）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3?に持参、郵送又は電送すること。
　(5)　郵便による場合の入札書受領期限　令和7年12月4日 (2025年12月4日)（木）午後5時
　(6)　入札（開札）の日時及び場所　令和7年12月5日 (2025年12月5日)（金）14時　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　小平海外病研究拠点　図書・会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、上記3?に示す提出期限までに入札説明書で示した申請書及び資料を提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象とはしない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3?により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8)　入札制限対象企業の参加　入札制限対象企業の指定を受けた者も上記3?により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(10)　詳細は入札説明書による。