公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり企画提案書の提出を招請します。
　令和7年9月　16　日
　独立行政法人住宅金融支援機構
　契約担当役財務企画部長　戸村　昌幸　
◎調達機関番号　608　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　業務名　【フラット35】における共通ポイントサービス実施に関する業務
　(3)　業務内容　次の業務を委託する。
　(4)　ポイント付与サービス開始に向けた支援
　(5)　周知販促物の作成
　(6)　共通ポイント付与申請サイトの作成
　(7)　ポイント付与
　(8)　問合せ対応
　(9)　アンケートの実施
　(10)　機構の事業推進支援（マーケティング）
　(11)　定例ミーティングの実施
　(12)　履行期間　
　基本契約に定める日から令和11年9月30日 (2029年9月30日)まで
2　参加資格要件
　(1)　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
　(2)　令和7・8・9年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に格付けされている者又は令和7・8・9年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に格付けされている者であること。
　ただし、公示日から起算して過去3年間に次のいずれかに該当すること。
　(3)　機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績があり、保有個人情報漏えい等を発生させていない。
　なお、個人情報漏えい等事案を発生させた場合であっても、次の（ア）及び（イ）に該当する場合は、上記の条件を満たしているものとみなす。
　（ア）　当該事業者が、当該保有個人情報漏えい等事案に対する再発防止策を機構あて報告済みであること。
　（イ）　当該事業者が、当該再発防止策を継続的に運用していることが確認できる資料を提出することができること。
　(4)　機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績はないが、機構以外の他社からの受託業務において1万人を超える個人情報を取り扱った実績があり、かつ、当該受託業務において個人情報漏えい等を発生させていない。
　(5)　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　(6)　商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
　(7)　全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
　(8)　独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
　(9)　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
　(10)　公示日時点で、日本国内において流通する共通ポイントの事業を自ら運営する事業者であり、会員数が0．7億人以上であること。
3　手続等
　(1)　担当部署等
　〒112―8570東京都文京区後楽1丁目4番10号 📍　独立行政法人住宅金融支援機構個人営業企画部営業推進グループ（担当：和田、?山）　
　TEL：03―5800―8168
　e-mail:koubunsho_eigyousuishin@jhf.go.jp
　(2)　企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法　交付期間：令和7年9月16日 (2025年9月16日)（火）から令和7年11月4日 (2025年11月4日)（火）まで（土曜、日曜、祝日を除く。）　交付方法：e-mailにより交付する。なお、提出要請書の交付を希望する場合には、事前に?の担当まで電話連絡の上で、交付希望の旨を伝えること。
　(3)　提案書の提出期限、場所及び方法
　次のア又はイの方法により、令和7年11月5日 (2025年11月5日)（水）11時00分までに提出すること。
　(4)　手交による提出
　提案書2部（正本・副本）を?の部署に持参すること。また、提案書一式の電子ファイルを提出すること。
　(5)　オンラインストレージによる提出
　オンラインストレージによる提出を希望する場合は、令和7年10月29日 (2025年10月29日)（水）12時までに?に示すメールアドレスあてに連絡すること。
　なお、提出期限までに?の部署に提案書が到着しなかった場合、当該提案書は、いかなる理由をもっても特定されない。
　(6)　説明会の日時及び場所等
　提案書の提出に当たり、説明会の参加は任意とする。説明会は、次の日時・場所で開催する。　開催日時：令和7年9月24日 (2025年9月24日)（水）15時00分?16時00分　場所：機構本店
　(7)　質問の受付期間、方法等　受付期間：令和7年9月16日 (2025年9月16日)（火）から令和7年10月9日 (2025年10月9日)（木）11時00分まで　質問方法：?の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。また、回答は、令和7年10月17日 (2025年10月17日)（金）16時00分までに行う。令和7年10月17日 (2025年10月17日)（金）から令和7年11月4日 (2025年11月4日)（火）までに企画提案書提出要請書を交付した者に対しては、別途回答する。
　(8)　企画提案に関するヒアリングの有無　必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、?の担当から個別に連絡する。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　関連情報を入手するための照会窓口　3?の部署に同じ。
　(3)　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
　(4)　機構は、提出された提案書について、提案者に無断で2次的な使用を行わない。また、特定しなかった提案書は、申出がなければ返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を、提案書の提出時に申し出ること。
　(5)　提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めない。
　(6)　提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提案書を無効にするとともに、提案者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。
　(7)　特定した提案の内容に関しては、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」において、機構が取得した文書の開示請求があった場合は、当該提案に係る提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについて、開示対象となる場合がある。
　(8)　特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名、特定日及び提案者ごとの評価得点の合計については、機構ホームページで公表する。
　(9)　提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したものであるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。
　(10)　その他の詳細は、提出要請書による。