入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年9月　16　日
　成田国際空港株式会社
　代表取締役社長　藤井　直樹　
◎調達機関番号　412　◎所在地番号　12
○第　2510　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名　更なる機能強化に係る場周機械警備設備センターシステムの構築
　(3)　数量
　（1）　センターシステムの設計　1式
　（2）　センターシステムの構築　1式
　（3）　フィールド設備（B滑走路延伸部及びC滑走路）との連接　各1式
　(4)　納入期限　令和11年3月30日 (2029年3月30日)まで
　(5)　納入場所　成田国際空港内
　(6)　落札者の決定方法　本件は、入札価格及び7年間の保守費からなる価格と価格以外の要素を含め、総合的に当社に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式により、契約の相手方を決定する。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たすこととする。
　(1)　基本条件
　（1）　成田国際空港株式会社（以下｢当社」という。）における2022?2024年度契約参加資格の「通信機械器具（製造）」又は「通信機械器具（販売）」に登録されていること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
　（2）　単体企業であること。
　（3）　引渡し後7年間、調達物品の修理、部品納入等のアフターサービスを迅速かつ適切に提供出来ること。
　(2)　納入実績　過去15年（2010年9月以降）の間に、100台以上のカメラを収容するVMS（Video Management System）を含むシステムを納入した実績を書面により証明できること。
　(3)　5?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
　(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
3　簡易型総合評価の方法等
　評価は入札価格及び7年間の保守費の他、以下の技術提案項目により行う。
　(1)　作業計画
　(2)　企業の納入実績
　(3)　配置予定技術者の能力
4　入札説明書等の交付
　(1)　掲載(交付)期間　令和7年9月17日 (2025年9月17日)（水）から令和7年10月14日 (2025年10月14日)（火）午前11時まで
　(2)　交付方法　当社ウェブサイト上（https:// www.narita-airport.jp/ja/company/
　business/pinfo/）にてダウンロードするか、4?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
5　競争参加資格の確認申請書等の提出
　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
　(1)　提出先(担当部署)
　〒282―8601千葉県成田市古込字古込1―1NAAビル 📍　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話：0476―34―5484　e-mail：chotatsu@naa.jp
　(2)　提出期間　4?に同じ。
6　技術提案書の提出
　参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。
　(1)　提出先　5?に同じ。
　(2)　提出期限　令和8年1月9日 (2026年1月9日)（金）午前11時
7　保守費見積書の提出
　参加資格者は、以下のとおり保守費見積書を提出すること。
　(1)　提出先　5?に同じ。
　(2)　提出期限　8?に同じ。
8　入札執行・開札の日時及び場所
　(1)　日時　令和8年1月26日 (2026年1月26日)（月）午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等(送達記録の残るものに限る。）によるものとし、受領期限は、令和8年1月23日 (2026年1月23日)（金）まで。（なお、宛先は5?と同じとする。)
　(2)　場所　NAAビル内
9　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　詳細は入札説明書による。