入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年9月4日 (2025年9月4日)
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　古屋　昌人　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名　報酬等支給業務補助システムの再構築に係る設計・構築及び運用・保守業務
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　一般競争入札（総合評価落札方式〔加算〕）による。総合評価方式の詳細は入札説明書による。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B又はC等級の資格を有する者であること。
　(3)　独立行政法人国際交流基金または外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札問い合わせ先　〒160―0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号 📍　独立行政法人国際交流基金　日本語第1事業部企画調整チーム
　担当者名：保住　綾那、今井　理恵
　電話　03―5369―6066
　Email　jk_chotatu1@jpf.go.jp
　※土・日・祝祭日を除く平日9時30分?18時
　※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。
　(2)　入札説明書の交付方法　独立行政法人国際交流基金ウェブサイトから入札説明書をダウンロード。希望者は、令和7年9月4日 (2025年9月4日)（木）?令和7年10月6日 (2025年10月6日)（月）（17時締切）に上記3?に電子メールで請求すること。請求があり次第、ダウンロードしたファイルの開封パスワードをメールで送付。
　(3)　入札説明会の日時、場所及び参加方法
　令和7年9月29日 (2025年9月29日)（月）11時よりMicrosoft Teamsを用いてオンラインで実施する。参加は任意とする。質疑応答を中心とするので、参加希望者は事前に入札説明書、調達仕様書、要件定義書を確認のうえ参加すること。説明会における質疑応答内容は、説明会への参加有無に関わらず、入札説明書・仕様書の交付希望者全員に10月10日（金）までに共有する。説明会に参加を希望する者は、令和7年9月25日 (2025年9月25日)（木）17時までに上記3?に電子メールで申し込むこと。1社からの参加人数に制限なし。
　(4)　入開札の日時及び場所　令和7年11月25日 (2025年11月25日)（火）15時　独立行政法人国際交流基金　本部1階会議室A2
　(5)　郵送等による入札書の受領期限
　上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和7年11月21日 (2025年11月21日)（金）17時までに到着するように送付すること。
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　入札説明書で指定する要件のうち必須とした要件についての基準をすべて満たしている提案を行った入札者であって、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。