A 内視鏡下手術システム 一式(搬入、据付、配管、配線、接続及び調整等一式を含む) B 手術生体情報管理システム 一式(搬入、据付、配管、配線、接続及び調整等一式を含む)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (大阪府)
- 公示日
- 2006年10月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人大阪大学総長 宮原 秀夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年 10 月 30 日
国立大学法人大阪大学総長 宮原 秀夫
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 27
○第 39 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 購入等件名及び数量
A 内視鏡下手術システム 一式(搬入、据付、配管、配線、接続及び調
整等一式を含む)
B 手術生体情報管理システム 一式(搬入、据付、配管、配線、接続及
び調整等一式を含む)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成19年3月30日 (2007年3月30日)
(5) 納入場所 大阪大学医学部附属病院
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技
術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること
。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しな
い者であること。
(2) 入札者の競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は
国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて平成18年度に近畿
地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(4) 薬事法に基づいて医療機器の販売業の許可を得ていることを証明し
た者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒565―0871吹田市山田丘2―15 📍 大阪大学医学部附
属病院管理課用度第二係 岡田比呂志 電話06―6879―5126
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおり
とする。
A 平成18年11月7日 (2006年11月7日)15時30分 大阪大学医学部・同附属病院共
通棟入札室
B 平成18年11月7日 (2006年11月7日)16時00分 大阪大学医学部・同附属病院共
通棟入札室
(4) 入札書の受領期限 平成18年12月22日 (2006年12月22日)17時15分
(5) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする
。
A 平成18年12月28日 (2006年12月28日)10時30分 大阪大学医学部・同附属病院
共通棟入札室
B 平成18年12月28日 (2006年12月28日)11時00分 大阪大学医学部・同附属病院
共通棟入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できるこ
とを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない
。入札者は、開札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長が判断
した入札者であって、国立大学法人大阪大学契約規則第14条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内で、総長が入札説明書で指定する性能、
機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の
要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、総長が入札
説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。