次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１０　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　分任支出負担行為担当官関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京国道事務所長　石川　雄章　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　Ｈ１８サーバ４台他１式購入（電子入札対象案件）　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１９年３月２３日 (2007年3月23日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所東京都千代田区大手町１―３―３ 📍　関東地方整備局東京 国道事務所外４カ所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。落札者の決定は、入 札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札の利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札シス テムで行う対象案件である。なお、電子入札システムに依りがたい場合は、紙 入札方式参加願い提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」のＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該購入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給 体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（又はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　　 　　　〒１００―０００４東京都千代田区大手町１―３―３ 📍　国土交通省関 東地方整備局東京国道事務所経理課契約係長　宮嵜　裕輔　電話０３―３２１ ４―７４１７　内線２２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所等　（１）の問い合わせ先に同 じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒３３０―０８４３埼玉県さいたま市大宮区吉敷町４―２６ 📍 ２―１６マルキュービル８階　（社）関東建設弘済会さいたまセンター　電話 ０４８―６００―４１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　交付は９時から１７時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　　　　また、希望者には託送による交付も行うので、上記へ申し込むこと。 この場合においては、現金書留により実費を徴収し、送料については、希望者 の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札による証明書等の受領期限　平成１８年１２月１１日 (2006年12月11日)１３時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札による入札書 の受領期限　平成１８年１２月２７日 (2006年12月27日)１６時００分　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１９年１月９日 (2007年1月9日)１３時３０分　国土交通 省関東地方整備局東京国道事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を３（４）の受領期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出し なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の受領期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合でも、開札日の前日までの間におい て、契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　 　（４）　落札対象　当該物品の仕様に関する資料は、契約担当官等において 技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断 した当該物品の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 及び技術審査の性能等に関する書類、入札者に求められる義務を履行しなかっ た者の提出した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。