超並列型スーパーコンピュータシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2006年10月30日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人東京大学総長 小宮山 宏
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 18 年 10 月 30 日
国立大学法人東京大学総長 小宮山 宏
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量
超並列型スーパーコンピュータシステム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的
本システムは、大学等の広範囲にわたる学術研究に対して、大規模かつ
超高速の演算処理機能を提供するため、全国共同利用施設である本学情報基盤
センタースーパーコンピューティング部門における電子計算機システムの一部
として導入するものである。
(5) 導入予定時期
平成19年度3月以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 今回導入するスーパーコンピュータシステムは、超並列型スーパーコ
ンピュータシステムである。超並列型スーパーコンピュータシステムは複数ノ
ードで構成される高並列型計算機であること。ここで、ノードとは、主記憶を
共有する1台以上のCPUから構成されるコンピュータシステムであると定義
する。ノード単体あたりの理論ピーク演算性能が160GFLOPS以上(倍
精度浮動小数点演算)であり、かつ理論ピーク演算性能の総和が150TFL
OPS以上(倍精度浮動小数点演算)であること。実効演算性能については、
ベンチマークにより評価する。
B ノード単体あたりの主記憶容量は32GByte以上であり、かつ総
主記憶容量は30TByte以上であること。全ノードの内、16ノード以上
は128GByte以上の主記憶容量を有すること。
C CPUは64ビット拡張されたIA32アーキテクチャに基づくもの
であること。
D 各ノードが備えるノード間接続のためのネットワークリンクのデータ
転送速度の理論ピーク値が、1ノードあたり5GByte/秒以上であること
。
E ノード毎に総計250GByte以上の物理容量を有する磁気ディス
クドライブ群を備えること。当該の磁気ディスクドライブ群はRAID―1に
よる運用が可能であること。
F 各ノードはハードウェア管理機構を有し、動作状態を監視するソフト
ウェアを有すること。
G 自動並列化機能及びOpenMP APIを有するFortran7
7/90、C、C++の処理系を備えること。
H Javaの処理系を備えること。
I MPI1.2をサポートすること。またMPI2.0をサポートする
ことが望ましい。
J オペレーティングシステムはUNIX系であること。Linuxであ
ることが望ましい。
K 高度に並列化された数値計算ライブラリ、プログラミング環境が提供
されること。また、現在の利用者の環境やプログラム資産の移行性が高いこと
。
L 全ノードのうち半数以上のノードがフルバイセクションバンド幅で接
続されること。残りのノードにおいては、多数のノードでフルバイセクション
バンド幅が確保されることが望ましい。
M CPU、メモリおよび磁気ディスクドライブ群が連続的に稼動し続け
た際にも十分な排熱が行えるよう、空調、設置方式が考慮されていること。
N 各ノードが持つ磁気ディスクドライブ群とは別に、磁気ディスク装置
から構成される信頼性の高いストレージシステムを提供すること。本ストレー
ジシステムは1PByte以上の容量を提供すること。本ストレージシステム
は、すべてのノードおよび現有のベクトル並列型スーパーコンピュータから入
出力が可能であること。
O 本センターの高速ネットワーク環境に接続できること。
P インタラクティブ、バッチ、さらにその組み合わせによる多重処理が
可能であること。現有のベクトル並列型スーパーコンピュータと一体で利用者
とシステムの管理運用ができること。
Q ハードウェアと計算の信頼性が高く、長時間計算サービスが安定的に
行えること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成18年12月11日 (2006年12月11日)17時00分(郵送の
場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒113―8658東京都文京区弥生2―11―16 📍
東京大学情報基盤センター用度係 富田 正明 電話03―5841―270
7
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成18年10月30日 (2006年10月30日)から平成18年12月11日 (2006年12月11日)ま
で。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成18年11月9日 (2006年11月9日)14時00分
(2) 開催場所 東京大学情報基盤センター遠隔講義室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。