新潟大学新学生寮整備事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 （新潟県）
- 公示日
- 2025年08月29日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人新潟大学長 牛木 辰男
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月 29 日
国立大学法人新潟大学長 牛木 辰男
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 15
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42、75、78
(2) 事業名 新潟大学新学生寮整備事業
(3) 事業場所新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍
(4) 事業概要 国立大学法人新潟大学（以下「本学」という。）との事業契約に基づき、新潟大学新学生寮の施設整備業務（設計、建設、工事監理）、維持管理業務、運営業務及びこれらに関連付随する一切の事業からなる業務を行う。
(5) 事業期間 事業契約締結の日から令和51年3月31日 (2069年3月31日)まで
2 入札参加者に求める要件
(1) 入札参加者の構成
(2) ）入札参加者の構成
入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループとし、入札参加企業又は入札参加グループを構成する企業のいずれも、下記2 ）及び3 ）に示す要件を満たすこととする。入札参加グループで申し込む場合には代表となる企業を定め、競争参加資格確認申請書類の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札参加手続きを行うこととする。
なお、競争参加資格確認申請書提出後における応募グループへの構成員の追加及び変更は認めないものとする。ただし、止むを得ない事情がある場合においては、本学の承諾を得ることを前提として、追加及び変更を認めるものとする。
(3) ）入札参加者の参加要件
入札参加者は次の要件を満たすこと。
（1） 「国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程」第4条の規定に該当しない者であり、かつ同第5条に規定する資格を有する者であること。
（2） 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、本学又は文部科学省から指名停止措置を受けていないこと。
（3） 本学が本事業について導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託した株式会社長大及び株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にあるはぜのき法律事務所と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
（4） 「新潟大学新学生寮整備事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
（5） 入札参加者及び協力企業のいずれかが、他の入札参加者又は協力企業となっていないこと。また、入札参加者及び協力企業のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力企業になっていないこと。
（6） 「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
(4) 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
(5) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(6) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(7) 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、以下（1）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(8) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(9) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(10) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(11) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(12) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(13) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(14) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(15) 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
(16) 組合の理事
(17) その他業務を執行する者であって、（1）から（4）までに掲げる者に準ずる者
(18) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(19) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(20) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合。
（7） 国税（法人税、消費税）を滞納していない者であること。
（8） 入札参加グループに属する企業のいずれかが、他の入札参加者となっていないこと。また、入札参加グループに属する企業のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加グループの構成員になっていないこと。
（9） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(21) ）入札参加企業、入札参加グループ等に係る各担当業務別の参加資格要件
入札参加企業、入札参加グループの構成員及び協力企業（事業者への出資は予定してないが、入札参加企業又は入札参加グループと下記業務に係る契約を締結した企業。）のうち、設計・工事監理、建設、維持管理及び運営の各業務を担当する者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとする。特許工法（認定工法）等で兼務せざるを得ないと本学が認める場合は同一でよいものとし、異なる担当技術者を配置すること。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
運営等について資格が必要な場合は、適切に配置すること。
（1） 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
(22) 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格において「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
(23) 経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。
(24) 不正又は不誠実な行為がないこと。
(25) 「建築士法（昭和25年法律第202号）第23条」の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(26) 2010年度以降に担当者として、下記a・bに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。）を配置できること（※3）。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。
(27) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）。
(28) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす計業務における、設計実績（技術者）が必要。
(29) 主任技術者（※2、建築意匠分野・建築構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※3）。同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
(30) 記載を求める管理技術者及び各主任技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えない。
※1 「管理技術者」とは、「設計業務委託契約基準」第14条の定義による。
※2 「主任技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。
※3 「管理技術者」は1級建築士とし、「主任技術者」について、建築意匠分野・建築構造分野を担当する者は1級建築士、電気設備分野・機械設備分野を担当する者は1級建築士又は建築設備士とする。
（2） 建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
(31) 文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」第1章第4条で定めるところにより算定した令和7・8年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が建築一式工事1，200点以上であること。ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち1社が満たせばよいこととし、その他の者は1，000点以上とする。
(32) 提案内容に対応する「建設業法」の許可業種につき許可を有しての営業年数が5年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
(33) 2010年度以降に元請として、下記a・bに示す各担当工事を実施し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
(34) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）
(35) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす建設工事における実績が必要。
(36) 建築一式工事において、以下に示す要件を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えない。
(37) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、1級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
(38) 2010年度以降に元請として、（2）ウa・bに示す基準を満たす新営工事に従事し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
(39) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（3） 工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第201号）第5条の六第4項の規定に基づき置くものとする。）は、以下の要件を満たすこと。
(40) 2?3 ）（1）アに同じ。
(41) 2?3 ）（1）イに同じ。
(42) 2?3 ）（1）ウに同じ。
(43) 2?3 ）（1）エに同じ。
(44) 2010年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記a・bに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者を配置できること。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。
(45) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）
(46) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要。
(47) 主任技術者（建築意匠分野・建築構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
(48) 記載を求める管理技術者及び各主任技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えない。
（4） 維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
(49) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人新潟大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和7・8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(50) 2010年度以降に元請として、下記a・bに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
(51) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）。
(52) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす維持管理業務の実績が必要。
（5） 運営・入居者サービスに当たる者は、以下の要件を満たすこと。
(53) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人新潟大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和7・8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(54) 2010年度以降に元請として、下記a・bに示す運営・入居者サービス業務（本事業における運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）を実施した運営・入居者サービスの実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
(55) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）
(56) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす、運営・入居者サービス業務（本事業における運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）の実績が必要。
（6） 民間活用地収益事業に当たるものの要件は問わない
(57) ）競争参加資格確認基準日
競争参加資格の確認基準日は、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書類の提出期限の日とする。
(58) ）入札参加グループの構成員及び協力企業の変更等
競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力企業の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力企業を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力企業の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、変更後において競争参加資格を満たすことを前提として本学と事前協議を行い、本学の承諾を得た場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力企業の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに入札参加グループの構成員及び協力企業の変更届を本学に提出すること。
3 入札手続等
(1) 担当部局 国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係
住所：〒950―2181新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍
電話番号：025―262―6064
電子メールアドレス：
kikakuka@adm.niigata-u.ac.jp
(2) 入札説明書等の交付日時、場所
(3) ）交付日時 令和7年8月29日 (2025年8月29日)（金）
(4) ）交付場所 本学ホームページ
(5) 個別対話の開催日時、場所
(6) ）開催日時 令和7年10月20日 (2025年10月20日)（月）から10月21日（火）9時?17時まで
(7) ）開催場所 新潟大学五十嵐キャンパス
(8) 入札説明書等に関する質問書の受付日時、場所及び回答日時、場所
(9) ）受付日時
第一回 令和7年9月8日 (2025年9月8日)（月）から9月12日（金）17時00分まで
第二回 令和7年10月22日 (2025年10月22日)（水）から10月28日（火）17時00分まで
(10) ）受付場所 上記3?の電子メールアドレス
(11) ）回答日(予定)
第一回（競争参加資格関係の公表）
令和7年9月26日 (2025年9月26日)（金）
第一回（競争参加資格以外の公表）
令和7年10月14日 (2025年10月14日)（火）
第二回
令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）
回答場所 本学ホームページ
(12) 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付日時、場所並びに確認審査の結果通知
(13) ）受付日時 令和7年10月1日 (2025年10月1日)（水）から令和7年10月3日 (2025年10月3日)（金）までの毎日9時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで（最終日は12時00分まで）に郵送又は託送すること。
(14) ）受付場所
〒950―2181新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍 国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係（書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）
(15) ）結果通知 入札参加企業又は代表企業に対し、書面によりの令和7年10月14日 (2025年10月14日)（火）までに通知する。
(16) 入札書等及び提案書の受付日時、場所
(17) ）受付日時 令和7年12月25日 (2025年12月25日)（木）から令和7年12月26日 (2025年12月26日)（金）までの毎日9時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで（最終日は12時00分まで）に郵送又は託送すること。
(18) ）受付場所
〒950―2181新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍 国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係（書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）
(19) ）結果通知 入札参加企業又は代表企業に対し、書面によりの令和7年10月14日 (2025年10月14日)（火）までに通知する。
(20) 入札書の開札日時、場所
(21) ）開札日時 令和7年12月26日 (2025年12月26日)（金）14時00分
(22) ）開札場所 〒950―2181新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍 国立大学法人新潟大学 松風会館第2会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金
契約保証金 事業者は、事業契約の締結に当たり、事業契約の履行を確保するために、事業契約締結の日から工事完了の日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。）の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、事業契約締結の日から工事完了の日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。）の100分の30以上について、本学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を本学の契約担当者に提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を本学のために設定するものとする。
(3) 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った入札参加者を優秀提案者として選定（決定）した場合は、当該選定（決定）を取消すものとする。
なお、本学により競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、入札書の開札の日時において指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置を受けている入札参加者（入札参加企業又は入札参加グループの構成員）及び協力企業が、入札書の開札の時において上記2入札参加者に求める要件に示す競争参加資格に関する要件を満たさない入札参加者は、競争参加資格のない者に該当する。
(4) ）入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
(5) ）競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札書
(6) ）入札に付される事業の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書
(7) ）入札参加者の氏名の記載のない又は判然としない入札書
(8) ）代理人（復代理人）が入札する場合における入札参加者の氏名、代理人（復代理人）であることの表示並びに当該代理人（復代理人）の氏名の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が入札参加者の氏名又は代理人（復代理人）であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。
(9) ）入札に付される事業の表示に重大な誤りのある入札書
(10) ）入札金額の記載又は記録が不明確な入札書
(11) ）入札金額を訂正した入札書
(12) ）入札公告において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書
10）公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
11）その他入札に関する条件に違反した入札書
(13) 落札者の決定
本学は、競争参加資格確認審査及び提案内容審査の結果により選定された優秀提案者を落札者として決定する。
(14) 手続における交渉の有無 無。
(15) 契約書作成の要否 要。
(16) 当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。
(17) 関連情報を入手するための照会窓口
上記3?に同じ。
(18) 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2?3 ）（1）ア、（2）ア、（3）ア、（4）ア及び（5）アに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も上記3?により入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(19) 詳細は入札説明書等による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月 29 日
国立大学法人新潟大学長 牛木 辰男
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 15
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42、75、78
(2) 事業名 新潟大学新学生寮整備事業
(3) 事業場所新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍
(4) 事業概要 国立大学法人新潟大学（以下「本学」という。）との事業契約に基づき、新潟大学新学生寮の施設整備業務（設計、建設、工事監理）、維持管理業務、運営業務及びこれらに関連付随する一切の事業からなる業務を行う。
(5) 事業期間 事業契約締結の日から令和51年3月31日 (2069年3月31日)まで
2 入札参加者に求める要件
(1) 入札参加者の構成
(2) ）入札参加者の構成
入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループとし、入札参加企業又は入札参加グループを構成する企業のいずれも、下記2 ）及び3 ）に示す要件を満たすこととする。入札参加グループで申し込む場合には代表となる企業を定め、競争参加資格確認申請書類の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札参加手続きを行うこととする。
なお、競争参加資格確認申請書提出後における応募グループへの構成員の追加及び変更は認めないものとする。ただし、止むを得ない事情がある場合においては、本学の承諾を得ることを前提として、追加及び変更を認めるものとする。
(3) ）入札参加者の参加要件
入札参加者は次の要件を満たすこと。
（1） 「国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程」第4条の規定に該当しない者であり、かつ同第5条に規定する資格を有する者であること。
（2） 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、本学又は文部科学省から指名停止措置を受けていないこと。
（3） 本学が本事業について導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託した株式会社長大及び株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にあるはぜのき法律事務所と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
（4） 「新潟大学新学生寮整備事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
（5） 入札参加者及び協力企業のいずれかが、他の入札参加者又は協力企業となっていないこと。また、入札参加者及び協力企業のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力企業になっていないこと。
（6） 「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
(4) 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
(5) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(6) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(7) 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、以下（1）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(8) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(9) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(10) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(11) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(12) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(13) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(14) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(15) 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
(16) 組合の理事
(17) その他業務を執行する者であって、（1）から（4）までに掲げる者に準ずる者
(18) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(19) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(20) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合。
（7） 国税（法人税、消費税）を滞納していない者であること。
（8） 入札参加グループに属する企業のいずれかが、他の入札参加者となっていないこと。また、入札参加グループに属する企業のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加グループの構成員になっていないこと。
（9） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(21) ）入札参加企業、入札参加グループ等に係る各担当業務別の参加資格要件
入札参加企業、入札参加グループの構成員及び協力企業（事業者への出資は予定してないが、入札参加企業又は入札参加グループと下記業務に係る契約を締結した企業。）のうち、設計・工事監理、建設、維持管理及び運営の各業務を担当する者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとする。特許工法（認定工法）等で兼務せざるを得ないと本学が認める場合は同一でよいものとし、異なる担当技術者を配置すること。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
運営等について資格が必要な場合は、適切に配置すること。
（1） 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
(22) 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格において「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
(23) 経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。
(24) 不正又は不誠実な行為がないこと。
(25) 「建築士法（昭和25年法律第202号）第23条」の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(26) 2010年度以降に担当者として、下記a・bに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。）を配置できること（※3）。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。
(27) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）。
(28) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす計業務における、設計実績（技術者）が必要。
(29) 主任技術者（※2、建築意匠分野・建築構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※3）。同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
(30) 記載を求める管理技術者及び各主任技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えない。
※1 「管理技術者」とは、「設計業務委託契約基準」第14条の定義による。
※2 「主任技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。
※3 「管理技術者」は1級建築士とし、「主任技術者」について、建築意匠分野・建築構造分野を担当する者は1級建築士、電気設備分野・機械設備分野を担当する者は1級建築士又は建築設備士とする。
（2） 建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
(31) 文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」第1章第4条で定めるところにより算定した令和7・8年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が建築一式工事1，200点以上であること。ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち1社が満たせばよいこととし、その他の者は1，000点以上とする。
(32) 提案内容に対応する「建設業法」の許可業種につき許可を有しての営業年数が5年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
(33) 2010年度以降に元請として、下記a・bに示す各担当工事を実施し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
(34) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）
(35) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす建設工事における実績が必要。
(36) 建築一式工事において、以下に示す要件を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えない。
(37) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、1級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
(38) 2010年度以降に元請として、（2）ウa・bに示す基準を満たす新営工事に従事し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
(39) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（3） 工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第201号）第5条の六第4項の規定に基づき置くものとする。）は、以下の要件を満たすこと。
(40) 2?3 ）（1）アに同じ。
(41) 2?3 ）（1）イに同じ。
(42) 2?3 ）（1）ウに同じ。
(43) 2?3 ）（1）エに同じ。
(44) 2010年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記a・bに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者を配置できること。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。
(45) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）
(46) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要。
(47) 主任技術者（建築意匠分野・建築構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
(48) 記載を求める管理技術者及び各主任技術者は、原則としてそれぞれ1名であること。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えない。
（4） 維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
(49) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人新潟大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和7・8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(50) 2010年度以降に元請として、下記a・bに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
(51) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）。
(52) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす維持管理業務の実績が必要。
（5） 運営・入居者サービスに当たる者は、以下の要件を満たすこと。
(53) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人新潟大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和7・8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(54) 2010年度以降に元請として、下記a・bに示す運営・入居者サービス業務（本事業における運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）を実施した運営・入居者サービスの実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
(55) 建築用途 寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）
(56) 建物規模 延べ面積2，000?以上
※a・bに示す要件を同時に満たす、運営・入居者サービス業務（本事業における運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）の実績が必要。
（6） 民間活用地収益事業に当たるものの要件は問わない
(57) ）競争参加資格確認基準日
競争参加資格の確認基準日は、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書類の提出期限の日とする。
(58) ）入札参加グループの構成員及び協力企業の変更等
競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力企業の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力企業を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力企業の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、変更後において競争参加資格を満たすことを前提として本学と事前協議を行い、本学の承諾を得た場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力企業の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに入札参加グループの構成員及び協力企業の変更届を本学に提出すること。
3 入札手続等
(1) 担当部局 国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係
住所：〒950―2181新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍
電話番号：025―262―6064
電子メールアドレス：
kikakuka@adm.niigata-u.ac.jp
(2) 入札説明書等の交付日時、場所
(3) ）交付日時 令和7年8月29日 (2025年8月29日)（金）
(4) ）交付場所 本学ホームページ
(5) 個別対話の開催日時、場所
(6) ）開催日時 令和7年10月20日 (2025年10月20日)（月）から10月21日（火）9時?17時まで
(7) ）開催場所 新潟大学五十嵐キャンパス
(8) 入札説明書等に関する質問書の受付日時、場所及び回答日時、場所
(9) ）受付日時
第一回 令和7年9月8日 (2025年9月8日)（月）から9月12日（金）17時00分まで
第二回 令和7年10月22日 (2025年10月22日)（水）から10月28日（火）17時00分まで
(10) ）受付場所 上記3?の電子メールアドレス
(11) ）回答日(予定)
第一回（競争参加資格関係の公表）
令和7年9月26日 (2025年9月26日)（金）
第一回（競争参加資格以外の公表）
令和7年10月14日 (2025年10月14日)（火）
第二回
令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）
回答場所 本学ホームページ
(12) 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付日時、場所並びに確認審査の結果通知
(13) ）受付日時 令和7年10月1日 (2025年10月1日)（水）から令和7年10月3日 (2025年10月3日)（金）までの毎日9時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで（最終日は12時00分まで）に郵送又は託送すること。
(14) ）受付場所
〒950―2181新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍 国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係（書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）
(15) ）結果通知 入札参加企業又は代表企業に対し、書面によりの令和7年10月14日 (2025年10月14日)（火）までに通知する。
(16) 入札書等及び提案書の受付日時、場所
(17) ）受付日時 令和7年12月25日 (2025年12月25日)（木）から令和7年12月26日 (2025年12月26日)（金）までの毎日9時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで（最終日は12時00分まで）に郵送又は託送すること。
(18) ）受付場所
〒950―2181新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍 国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係（書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）
(19) ）結果通知 入札参加企業又は代表企業に対し、書面によりの令和7年10月14日 (2025年10月14日)（火）までに通知する。
(20) 入札書の開札日時、場所
(21) ）開札日時 令和7年12月26日 (2025年12月26日)（金）14時00分
(22) ）開札場所 〒950―2181新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 📍 国立大学法人新潟大学 松風会館第2会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金
契約保証金 事業者は、事業契約の締結に当たり、事業契約の履行を確保するために、事業契約締結の日から工事完了の日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。）の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、事業契約締結の日から工事完了の日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。）の100分の30以上について、本学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を本学の契約担当者に提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を本学のために設定するものとする。
(3) 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った入札参加者を優秀提案者として選定（決定）した場合は、当該選定（決定）を取消すものとする。
なお、本学により競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、入札書の開札の日時において指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置を受けている入札参加者（入札参加企業又は入札参加グループの構成員）及び協力企業が、入札書の開札の時において上記2入札参加者に求める要件に示す競争参加資格に関する要件を満たさない入札参加者は、競争参加資格のない者に該当する。
(4) ）入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
(5) ）競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札書
(6) ）入札に付される事業の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書
(7) ）入札参加者の氏名の記載のない又は判然としない入札書
(8) ）代理人（復代理人）が入札する場合における入札参加者の氏名、代理人（復代理人）であることの表示並びに当該代理人（復代理人）の氏名の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が入札参加者の氏名又は代理人（復代理人）であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。
(9) ）入札に付される事業の表示に重大な誤りのある入札書
(10) ）入札金額の記載又は記録が不明確な入札書
(11) ）入札金額を訂正した入札書
(12) ）入札公告において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書
10）公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
11）その他入札に関する条件に違反した入札書
(13) 落札者の決定
本学は、競争参加資格確認審査及び提案内容審査の結果により選定された優秀提案者を落札者として決定する。
(14) 手続における交渉の有無 無。
(15) 契約書作成の要否 要。
(16) 当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。
(17) 関連情報を入手するための照会窓口
上記3?に同じ。
(18) 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2?3 ）（1）ア、（2）ア、（3）ア、（4）ア及び（5）アに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も上記3?により入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(19) 詳細は入札説明書等による。
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