次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約担当職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人原子力安全基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　総務部長　宮澤　尚路　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５８５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年度非破壊検査技術の維持・向上事業（その１）非破壊検査訓 練設備の調達　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１９年２月２８日 (2007年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一切の諸経費を含む総価とする。なお、落 札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約事務取扱要領第６条の規定に該当しない者であること。　　　 　（２）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １６・１７・１８年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販 売」及び「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当機構の適合証明書の技術審査において合格した者であること。　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　〒１０５―０００１　東京都港区虎ノ門３―１７―１　独立 行政法人原子力安全基盤機構　総務部契約グループ　米本　　勝　電話０３― ４５１１―１２７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所にて交付する。 　（３）　適合証明書の受領期限　平成１８年１１月２２日 (2006年11月22日)正午　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年１２月１５日 (2006年12月15日)午後５時００分（郵送 による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年１２月１８日 (2006年12月18日)午後２時００分　独 立行政法人原子力安全基盤機構４Ｄ会議室（ＴＯＫＹＵ　ＲＥＩＴ　虎ノ門ビ ル４階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、独 立行政法人原子力安全基盤機構の交付する仕様書等に基づき適合証明書等を作 成し、適合証明書の受領期限内に正１部、副１部を提出しなければならない。 また、契約担当職から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。なお、入札者の作成した適合証明書等は、独立行政法人原子 力安全基盤機構において技術審査をするものとし、採用し得ると判断した適合 証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当機構において採用できると判断した適合証明 書等を提出した入札者であって、当機構の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 　（７）　詳細は入札説明書による。