独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所で使用する電気 契約電力 3,200kW 予定使用電力量 16,880,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (京都府)
- 公示日
- 2006年10月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 関西光科学研究所管理部長 佐藤 隆司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年 10 月 27 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
関西光科学研究所管理部長 佐藤 隆司
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 26
○第 18―7401―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等物品及び数量
独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所で使用する電気
契約電力 3,200kW
予定使用電力量 16,880,000kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成19年2月1日 (2007年2月1日)から平成20年1月31日 (2008年1月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(円/kW)及び使用電力量に対する単価(円/kW)を記載すること(小数
点以下を含むことができる。)。落札の決定は、当所が提示する予定使用電力
量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当
該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成18・19年度独立行政法人日本原子力研究開発機構の「物品
の製造・買入れ等」競争参加資格を有する者。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は、同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事
業者としての届出を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒619―0215京都府相楽郡木津町梅美台8―1 📍 独立行政法人
日本原子力研究開発機構関西光科学研究所管理部経理課 小沼 雅之 電話0
774―71―3021
(2) 入札説明会の日時及び場所
平成18年11月10日 (2006年11月10日)(金)14時
独立行政法人日本原子力研究開発機構
関西光科学研究所 大会議室
(3) 入札書の受領期限
平成18年12月20日 (2006年12月20日)(水)14時
(郵送による場合は書留で必着のこと)
ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(4) 開札の日時及び場所
平成18年12月20日 (2006年12月20日)(水)14時
独立行政法人日本原子力研究開発機構
関西光科学研究所 大会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、及び入札に関
する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定
当所予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(6) 詳細は、入札説明書による。