資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和7年8月　27　日
　経理責任者
　独立行政法人国立病院機構本部
　総務部長　坊野　静成　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　22、31、26
　(2)　導入計画物品及び数量
　（1）　温冷配膳車　33式
　（2）　除細動器　4式
　（3）　内視鏡ビデオシステム　2式
　（4）　薬剤分包機　7式
　（5）　心電計　2式
　（6）　脳波計　1式
　（7）　超音波診断装置　15式
　（8）　滅菌装置　2式
　（9）　血球計数器　2式
　（10）　血液凝固測定装置　1式
　（11）　生化学分析装置　3式
　（12）　手術用顕微鏡　1式
　（13）　手術台　4式
　（14）　器具除染用洗浄器　2式
　（15）　ベッドパンウォッシャー　3式
　（16）　手術室無影灯　4式
　（17）　機械浴槽　2式
　（18）　保育器　1式
　（19）　造影剤自動注入装置　2式
　（20）　食器消毒保管庫　2式
　(3)　スチームコンベクションオーブン　3式
　(4)　乾燥器　1式
　（国立病院機構における共同入札)
　(5)　調達方法　購入
　(6)　導入予定時期　令和8年以降
　(7)　調達に必要とされる基本的な要求条件
　（1）　温冷配膳車　食事をトレイにセットし、適温に保った状態で運搬できるように保温・保冷機能を備えた配膳車であること。
　（2）　除細動器　不整脈などを起こしている心臓に、瞬間的に強力な電気を直接通じさせ、心筋の電気的位相をそろえて細動を除去できること。
　（3）　内視鏡ビデオシステム　内視鏡を用いて安全で低侵襲性の診断・治療を施行できるシステムであること。
　（4）　薬剤分包機　錠剤や散薬（粉薬）、カプセル剤などを決められた量ごとに分包紙へ自動で包装すること。
　（5）　心電計　心臓の拍動に伴う心筋の活動電位または活動電流を捉えて、記録できること。
　（6）　脳波計　けいれん、意識障害、てんかん、脳腫瘍の診断のために脳内で発生する電気活動を頭皮上の電極で記録できること。
　（7）　超音波診断装置　各種臓器を高精度な超音波で診断でき、目的臓器に応じたプローブを有すること。
　（8）　滅菌装置　滅菌対象物の病原体・非病原体を問わずすべての微生物を死滅、または除去するための装置であり、高圧蒸気滅菌法、過酸化水素水ガスプラズマ滅菌法、過酸化水素ガス滅菌法のいずれかを用いるものであること。
　（9）　血球計数器　血液中の赤血球・白血球・血小板などの成分を自動で正確に測定できること。
　（10）　血液凝固測定装置　血漿が固まるまでの時間を測ることにより、血液凝固機能を分析する機器であること。
　（11）　生化学分析装置　血液や尿などの体液成分を検体とし、糖やコレステロール、タンパク、酵素、電解質等の各種成分測定が高い精度で行えること。
　（12）　手術用顕微鏡　脳神経外科手術において、微細手術を安全・確実に行うために、操作性が良く明るい光学系を備えた機器であること。
　（13）　手術台　テーブルの高さや傾きなどを調節でき、安全性、耐荷重性、不燃性及び帯電防止性の機能があること。
　（14）　器具除染用洗浄器　水や溶剤を超音波により振動させ、被洗浄物に付着した油や微細な塵・汚れなどを洗浄できること。
　（15）　ベッドパンウォッシャー洗浄・消毒の国際基準EN-ISO15883―3に準拠し、汚物容器を高圧洗浄と熱処理を使って自動洗浄できること。
　（16）　手術室無影灯　様々な深さや小さい切開部から、低コントラストの小さい物体を最良に可視化するために長時間にわたり手術部を照明できること。
　（17）　機械浴槽　自力で歩行や座位保持が難しい寝たきりの患者や重度の要介護者が、寝たまま入浴できるように設計されていること。
　（18）　保育器　新生児や未熟児の体温を適切に保ち、医療従事者が迅速な対応ができるような設計になっていること。
　（19）　造影剤自動注入装置　造影剤を正確かつ安全に、そして効率的に患者の体内へ注入できること。
　（20）　食器消毒保管庫　洗浄後の食器類を高温の熱風で乾燥・殺菌し、衛生的な状態で安全に保管できること。
　(8)　スチームコンベクションオーブン　熱風と蒸気を自在に組み合わせて効率的かつ均一に調理を行い、多様な調理法を1台で実現できること。
　(9)　乾燥器　医療機器や器材の乾燥を効率的かつ高速に行えること。
2　資料及びコメントの提供方法　上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　(1)　資料等の提供期限　令和7年10月14日 (2025年10月14日)17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　(2)　提出先及び問い合わせ先　〒152―8621東京都目黒区東が丘2―5―21 📍　独立行政法人国立病院機構本部支援部調達課共同調達係　電話03―5712―5065　電子メール
　700-iryoukiki-chotatsu@mail.hosp.go.jp
3　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　(1)　交付期間　令和7年8月27日 (2025年8月27日)から令和7年10月14日 (2025年10月14日)まで。
　(2)　交付方法　本公表の日から電子ファイルにて交付する。希望する者は2?の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電　話で当該電子メールの受信確認を行うこと。
　(3)　標題　件名を記載
　(4)　本文　交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス
4　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。