次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　大阪航空局長　武田　洋樹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○阪空経第　２９１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　小型貨物自動車（１５００ｃｃクラスバン四輪駆動）１０台購入　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１９年２月２８日 (2007年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　松山空港事務所、福岡空港事務所、長崎空港事務所、宮 崎空港事務所、那覇空港事務所、平田航空路監視レーダー事務所　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（自動 車損害賠償責任保険料及びリサイクル料金を含む）に、入札書に記載された金 額から自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料金を除いた額の５／１００ に相当する金額を加算した金額を持って落札価格とするので、入札者は入札書 に自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料金を除き見積もった金額の１０ ０／１０５に相当する金額に自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料金を 加算した金額を記載すること。（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかは問わない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、リサイクル料金については「資金管理料金」（消費税及び地方消 費税額込み）と「再資源化等預託金及び情報管理預託金」（不課税）に区分し 、内書きで記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　注）リサイクル料金とは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」第 ７３条第１項に規定する再資源化等預託金及び同条第４項に規定する情報管理 預託金並びに同条第６項に規定する資金管理料金のことをいう。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１６・１７・１８年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）のうち「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付 けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配 布場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４―１―７６ 📍　大阪合同庁舎 第４号館　国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係　湯川　雅仁　電話０６ ―６９４９―６２１１　内線５０４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書及び仕様書の配布方法　平成１８年１０月２７日 (2006年10月27日)より平 成１８年１１月２７日まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加資格確認申請書の受領期限　平成１８年１１月２７日 (2006年11月27日)１７ 時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　郵送等による入札書の受領期限　平成１８年１２月１８日 (2006年12月18日)１７時０ ０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　持参による入札書の受領期限　平成１８年１２月１９日 (2006年12月19日)１３時３０分　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年１２月１９日 (2006年12月19日)１３時３０分　国土 交通省大阪航空局１５階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　必要な申請書等を所定の受領期限までに 上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　 　　　なお、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契 約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者 の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。