民間企業投資・除却調査の実査業務 一式

ID: 71760 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
内閣府東京都
公示日
2006年10月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 広瀬 哲樹

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 18 年 10 月 26 日                      支出負担行為担当官                             内閣府経済社会総合研究所次長                                広瀬 哲樹               ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 72                       (2) 購入等件名及び数量 民間企業投資・除却調査の実査業務 一式   (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。         (4) 履行期間 平成18年12月15日 (2006年12月15日)から平成19年3月30日 (2007年3月30日)まで  (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落 札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。                              (7) 電子入札システムの利用 本件は、内閣府電子入札・開札システム を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙によ る入札書の提出も可とする。詳細については入札説明書のとおり。      2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。               (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成16・17・18年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等(「調査・研究」及び「情報処理」)」において「A」、「B 」又は「C」の等級に格付けされている者であること。            (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中の者でないこと。               (5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者 であること。                              3 入札書の提出場所等                          (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、及び問い合わせ先     〒100―8970東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 内閣府経済社 会総合研究所総務部会計課会計係 濱田 一貴 電話03―3581―101 7(直通)                                  但し、平成18年10月26日 (2006年10月26日)(木)午前11時00分以降とする。   (2) 入札説明会の日時及び場所 平成18年11月27日 (2006年11月27日)(月)午後2 時00分 中央合同庁舎第4号館地下入札室(B103号室)         (3) 入札、開札の日時及び場所 平成18年12月15日 (2006年12月15日)(金)午後2 時00分 中央合同庁舎第4号館地下入札室(B103号室)        4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。              (3) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした 入札、及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。           (4) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。                           (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 詳細は入札説明書による。                  

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