入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年8月　20　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　丹　圭一　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　令和7年度独立行政法人都市再生機構UR―NETシステムの借入
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和14年2月29日 (2032年2月29日)
　(5)　借入期間　令和9年3月1日 (2027年3月1日)から令和14年2月29日 (2032年2月29日)
　(6)　履行場所　仕様書による。
　(7)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　競争参加資格申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件借入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
　(3)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(4)　当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
　業務名　令和6年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務
　受注者：PwCコンサルティング合同会社
　(5)　令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(6)　ISO／IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
　(7)　日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
　(8)　令和2年度以降において、ユーザ規模が10，000人以上の情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行について、システムの設計・構築・運用保守を実施した実績を1件以上有すること。
　(9)　令和2年度以降において、ユーザ規模が10，000人以上のMicrosoft 365（Exchange Online、SharePoint Online、OneDrive for Business、Teamsを含む）のシステムの設計・構築・運用保守を実施した実績を1件以上有すること。
　(10)　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たし、本業務の総括責任者を1名配置すること。
　・情報処理業務の経験年数を10年以上有すること。
　・ユーザ規模が3，000人以上の情報システムの設計、構築、移行の一貫したプロジェクトにおいて総括責任者としての経験を有すること。
　・情報処理技術者試験プロジェクトマネージャ、PMPの内いずれかの資格を有すること。
　(11)　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たし、本業務の専任とする実施責任者を1名配置すること。
　・情報処理業務の経験年数を10年以上有すること。
　・ユーザ規模が3，000人以上の情報システムの設計、構築、移行の一貫したプロジェクトにおいての実施責任者としての経験を有すること。
　・情報処理技術者試験プロジェクトマネージャ、PMPの内いずれかの資格を有すること。
　(12)　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす業務要員を配置すること。なお、本要件は複数名で対応することを可とする。ただし、総括責任者、実施責任者を除く。
　・ユーザ規模が3，000人以上の情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行について、インフラシステムの設計・開発業務、構築業務及び運用設計の経験を有すること。
　・ユーザ規模が3，000人以上のMicrosoft 365（Exchange Online、SharePoint Online、OneDrive for Business、Teamsを含む）のシステム設計・開発業務、構築業務及び運用設計の経験を有すること。
　(13)　当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしている者であること。
　(14)　本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有する者であること。
3　入札書等の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　横浜アイランドタワー（5階受付）独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から下記?の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項（zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等）有無」を連絡すること。
　メールアドレス：X10026@ur-net.go.jp
　(3)　入札前説明会の日時及び場所　令和7年8月27日 (2025年8月27日)15時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
　(4)　申請書の受領期限　令和7年9月3日 (2025年9月3日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(5)　入札書等の受領期限　令和7年10月21日 (2025年10月21日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(6)　開札の日時及び場所　令和7年11月10日 (2025年11月10日)10時00分　独立行政法人都市再生機構本社入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、総合評価のための書類と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。