平成18年度近畿地方整備局行政情報システム一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2006年10月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 布村 明彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年 10 月 25 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 布村 明彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量
平成18年度近畿地方整備局行政情報システム一式(電子入札対象案件
)
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成19年3月1日 (2007年3月1日)〜平成19年3月31日 (2007年3月31日)
(5) 設置場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、(A1
)総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。(A2
)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とす
る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算
決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。詳細
は入札説明書による。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 当該借入等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを証
明した者であること。
(4) 当該借入等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44 📍 大阪合
同庁舎第一号館 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係 古川 義明
電話06―6942―1141(内線2536)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記(1)にて交付する。郵
送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成18年10月30日 (2006年10月30日)10時00分
国土交通省近畿地方整備局入札室
(4) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(5) 電子入札システムによる競争参加資格の証明に必要な書類データ、
総合評価技術資料の受領期限、及び紙入札方式による競争参加資格の証明に必
要な書類、総合評価技術資料の受領期限 平成18年11月16日 (2006年11月16日)16時00
分
(6) 電子入札システムによる入札書データ、及び紙入札または郵送によ
る入札書の受領期限 平成18年12月15日 (2006年12月15日)16時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成18年12月18日 (2006年12月18日)10時00分 国土
交通省近畿地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに競争参加資格の証明に必要な書類データ、総合評価技術資料を上記3(
4)に示すURLに提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、紙入札方式参加願、競
争参加資格の証明に必要な書類、総合評価技術資料を所定の受領期限までに上
記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び総合評価の性能等に関する書類並びに入札者に求められる義務を履行し
なかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類・資料を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満
たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求条件のうち必
須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であり、かつ当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計
を、当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とす
る。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。