入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年7月　31　日
　支出負担行為担当官　
　東京高等裁判所事務局長　和波　宏典　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　X線手荷物検査機の購入等　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和8年3月31日 (2026年3月31日)
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　次のいずれかに該当する者であること。
　（1）　令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、A等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（2）　中小企業・小規模事業者（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第2条に規定する中小企業者をいう。）であり、令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告のX線手荷物検査機の購入等契約と同等以上の実績を証明できる者であること。
　(4)　上記2?の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　(5)　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
　(6)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　電子調達システムの利用
　本件は、入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8933東京都千代田区霞が関一丁目1番4号 📍　東京高等裁判所事務局会計課用度第一係　設樂　征史　電話03―3581―1547
　(2)　入札説明書の交付方法　電子調達システムからのダウンロードによる方法で交付する。同方法によりがたい場合は、上記4?において交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和7年9月19日 (2025年9月19日)午後5時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和7年9月22日 (2025年9月22日)午後1時30分　東京高等裁判所会議室5（3階）
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。