入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年7月　30　日
　支出負担行為担当官　
　新潟地方裁判所長　松村　徹　
　新潟家庭裁判所長　内田　博久　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　15
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び予定数量　新潟地方裁判所庁舎、新潟家庭裁判所庁舎等で使用する電気
　（1）　新潟地方裁判所庁舎で使用する電気　契約電力176kW　予定使用電力量354，000kWh
　（2）　新潟地方裁判所新発田支部庁舎で使用する電気　契約電力39kW　予定使用電力量71，000kWh
　（3）　新潟地方裁判所長岡支部庁舎で使用する電気　契約電力86kW　予定使用電力量144，000kWh
　（4）　新潟地方裁判所高田支部庁舎で使用する電気　契約電力51kW　予定使用電力量106，000kWh
　（5）　新潟家庭裁判所庁舎で使用する電気　契約電力99kW　予定使用電力量172，000kWh
　(3)　購入物品の特質等　入札説明書による。
　(4)　供給期間　令和7年11月1日 (2025年11月1日)から令和8年10月31日 (2026年10月31日)まで。
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、A又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（なお、「物品の販売」において、B等級に格付けされた者は、本入札公告の物品と同等以上の仕様の物品販売をした実績を証明することができる者であること。）。
　(4)　上記2?の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　(5)　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
　(6)　電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。
　(7)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒951―8511新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地 📍　新潟地方裁判所事務局会計課用度係　渡邊　義則　電話025―222―4202
　(2)　入札説明書の交付方法　電子調達システムからのダウンロードによる方法で交付する。同方法によりがたい場合は、前記3?の場所において交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和7年9月17日 (2025年9月17日)午後5時
　(4)　開札の日時及び場所　令和7年9月18日 (2025年9月18日)午前10時　新潟地方裁判所1階中会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(6)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。