入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年7月　24　日
　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　相模原病院長　安達　献　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　14
○第　04615　号（№04615）
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　独立行政法人国立病院機構相模原病院　外来管理棟新築整備工事（機械）
　(3)　工事場所神奈川県相模原市南区桜台18―1 📍　独立行政法人国立病院機構相模原病院内
　(4)　構造　外来管理棟　鉄骨造地上3階建、エントランス棟　鉄骨造平屋建、サービス棟　鉄筋コンクリート造平屋建、RI棟　鉄筋コンクリート造平屋建、渡り廊下　鉄骨造2階建
　(5)　建築面積　外来管理棟　建築面積　約6，500?、渡り廊下　建築面積　約520?
　(6)　延床面積　外来管理棟　延床面積　約15，000?、エントランス棟　延床面積　約330?、サービス棟　延床面積　約1，300?、RI棟　延床面積　約250?、渡り廊下　延床面積　約840?、既存改修延床面積　約400?、既存建物解体延床面積　約19，000?、外構面積　約59，000?
　(7)　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定した工事（フレックス方式）であり、発注者が示した工事着手期限から工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期および終期を任意に設定できる。工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者または監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
　全体工期　契約締結日の翌日から令和14年4月30日 (2032年4月30日)（工事完了期限）まで（最終完成工期は令和14年度予定）
　実工期　48ヶ月
　工事着手時期　契約締結日のおおむね24ヶ月後から令和10年4月30日 (2028年4月30日)まで。
　※本工事の着手日については、発注者および別途発注工事の建設および電気設備受注者と協議して、契約締結するまでに決定する。なお、この協議を実施の上、契約締結日のおおむね24ヶ月より早い時期から工事着手日となっても差し支えない。
　※契約締結後において、工事の始期の変更が生じた場合は、発注者および別途発注工事の建築および電気設備受注者と協議のうえ、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。
2　工事内容
　(1)　建設工事　本工事は外来管理棟の新築整備等を行うものである。なお、当該工事は機械設備工事であり、関連する建築工事、及び電気設備工事については別途発注される予定である。
　(2)　建設工事に伴う近隣対策業務
　(3)　建設工事に伴う各種許認可申請、行政手続等（計画通知を除く）
　(4)　現場における設計変更に伴う業務
　・設計変更に関わるあらゆる検討及び申請業務における全ての行政折衝、必要書類作成
　・設計変更に伴うコスト管理
　(5)　使用する主要な資機材　熱源設備　空冷マルチパッケージ（GHP・EHP）・空冷パッケージエアコン、空調方式　空冷マルチパッケージ＋外気処理空調機、受水槽200t、給湯　ガス給湯器連結タイプ、蒸気ボイラー0．5t×2台
3　競争参加資格
　(1)　競争参加者は次に掲げる（1）又は（2）の者とする。
　（1）　次の?から?までに掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、独立行政法人国立病院機構相模原病院長から独立行政法人国立病院機構相模原病院外来管理棟新築整備工事（機械）に係る共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。
　（2）　次の?から?までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）。
　(2)　次の（1）から（3）の条件を満たしていること。
　（1）　特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成27年規程第63号）第2条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）　次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用
　する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
　(3)　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　(4)　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
　(5)　交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
　(6)　監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
　(7)　正当な理由なく契約を履行しなかった者
　(8)　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
　(9)　前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
　(10)　前各号に類する行為を行った者
　（3）　（2）に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。
　(11)　厚生労働省から関東甲信越地域における「管工事」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
　(12)　厚生労働省から関東甲信越地域における「菅工事」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が1，000点以上であること。また、?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1，000点以上であること。ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員については850点以上とする。
　(13)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(14)　平成22年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工した（1）の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は（2）の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した（1）の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）
　（1）　RC造、SRC造またはS造、延床面積4，250?以上の病院の新築または増改築
　（2）　RC造、SRC造またはS造、延床面積4，250?以上の新築または増改築
　(15)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
　(16)　1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(17)　共同企業体の代表者である構成員又は単体有資格者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる（1）の基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級管工事施工管理技士の資格を有する者であること（病院の施工実績は問わない）。
　（2）　平成22年度以降に、?（2）に掲げる完成、引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（病院の施工実績は問わない）。
　(18)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(19)　共同企業体の構成員の数は2社又は3社とする。
　(20)　共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上であること。
　(21)　共同企業体の代表者は、最大の施工能力を有する者とし、かつ、出資比率が構成員の中で最大であること。
4　入札手続等
　(1)　担当部署　〒252―0392神奈川県相模原市南区桜台18―1 📍　独立行政法人国立病院機構相模原病院　企画課　細入　憲　電話042―742―8311　内線4101
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和7年7月25日 (2025年7月25日)（金）から令和7年10月7日 (2025年10月7日)（火）まで（土日祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで）?担当部署にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和7年7月28日 (2025年7月28日)（月）9時00分から令和7年8月22日 (2025年8月22日)（金）17時00分（土日祝日を除く。）までに?担当部署に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）
　(4)　開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　令和7年10月16日 (2025年10月16日)（木）11時00分　独立行政法人国立病院機構相模原病院3階会議室（ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和7年10月15日 (2025年10月15日)（水）11時00分までに?担当部署に必着すること。）に持参すること。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（2年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の10分の3以上とする。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　4?担当部署に同じ。
　(9)　共同企業体としての認定及び一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加　共同企業体としての資格の認定及び3?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けなければならない。
　(10)　詳細は入札説明書による。