恒温器1式外17点の購入

ID: 716214 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省神奈川県
公示日
2025年07月23日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 横浜検疫所総務課長 林 久善 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和7年7月 23 日
 支出負担行為担当官
 横浜検疫所総務課長 林 久善 
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 14
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 24
 (2) 調達件名及び数量 
 恒温器1式外17点の購入
 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 納入期限 令和8年3月31日 (2026年3月31日)
 (5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
 (6) 入札方法 入札書には総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」のうち営業品目が「医薬品・医療用品類」又は「精密機器類」で「A」、「B」又は「C」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 (6) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格(以下に示す。)を有する者であること。
 (7) 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(e及びfについては2保険年度)の保険料の滞納がないこと。
 (8) 厚生年金保険
 (9) 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
 (10) 船員保険
 (11) 国民年金
 (12) 労働者災害補償保険
 (13) 雇用保険
 ※各保険料のうちe及びfについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
 (14) 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
 (15) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け、又は送検されていないこと(役員及び使用人含む。)。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
 〒231―0001神奈川県横浜市中区新港一丁目6番1号 📍 横浜検疫所総務課経理係 電話045―212―1510
 (2) 入札書の受領期限 令和7年9月12日 (2025年9月12日)17時00分
 (3) 開札の日時及び場所 令和7年9月16日 (2025年9月16日)10時00分 横浜検疫所専用会議室
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要 
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続における交渉の有無 無
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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