入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年6月　27　日
　国立大学法人東北大学副学長　伊豆　仁志　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　04
○第2号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東北大学（片平）基幹・環境整備（ナノ・スピン総合研究棟クリーンルーム空調設備）工事
　(3)　工事場所宮城県仙台市青葉区片平2―1―1 📍　東北大学片平団地構内
　(4)　工事概要　本工事は、片平団地においてナノ・スピン総合研究棟（鉄骨造、地上5階・地下1階建て、延床面積　7，315?）のクリーンルームの空調設備改修等を行うものである。
　(5)　工期　令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで。
　(6)　使用する主な資材等　クリーンルーム空調設備（冷凍機、開放式冷却塔、空調機、フィルターユニット等）　一式、排気設備（クリーンドラフト排気ファン）　一式、排気処理設備（酸・アルカリスクラバー）　一式、冷却水設備（冷水、冷却水ポンプ、熱交換器）　一式、自動制御設備（中央監視装置）　一式、特殊ガス設備（ガス精製装置等）　一式、ガス警報装置　一式、超純水装置　一式、クリーンルーム内照明器具　一式
　(7)　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年　法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　(9)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(10)　本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
　(2)　文部科学省における管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成14年　法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年　法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)　文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が1，100点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点）以上であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　単体又は共同企業体の代表者は、元請けとして、2010年度以降に完成・引渡が完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）
　（1）　単体又は共同企業体の代表者
　・クリーンルームの空調設備の新営又は改修工事
　・工種：管工事
　（2）　共同企業体の代表者以外の構成員
　・クリーンルームの空調設備の新営又は改修工事
　・工種：管工事
　(5)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められた場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
　(6)　共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。
　(7)　共同企業体の結成方法は自主結成とすること。
　(8)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(9)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ出資比率が構成員中最も高い者とすること。
　(10)　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。
　（1）　1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　2010年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した下記に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
　・クリーンルームの空調設備の新営又は改修工事
　・工種：管工事
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(11)　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、?（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお施工場所から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。
　(12)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(13)　1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(14)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。
　(15)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　(2)　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　(3)　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(4)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点、「加算点」は最高25点とする。
　（2）　「加算点」の算出方法は、下記?（1）及び（2）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（2）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(5)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
　（1）　企業の技術力
　(6)　企業の施工能力
　(7)　配置予定技術者の能力
　（2）　企業の信頼性・社会性
　・法令遵守（コンプライアンス）
　・地域精通度・地域貢献度
　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒980―8577宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号 📍　東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係　電話番号022―217―4946
　(2)　入札説明書の交付期間及び方法
　令和7年6月27日 (2025年6月27日)から令和7年7月16日 (2025年7月16日)まで。
　入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」
　（https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/）
　本学の当該調達案件からダウンロードすること。
　また、図面等の交付に当たっては、実費により交付する。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和7年6月27日 (2025年6月27日)から令和7年7月16日 (2025年7月16日)15時00分まで。
　上記4?に同じ。
　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和7年8月6日 (2025年8月6日)15時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4?に持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする）すること。開札は、令和7年8月7日 (2025年8月7日)　10時00分　東北大学施設部会議室にて行う。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に国立大学法人東北大学副学長を被保険者とする履行保証証券契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINSなどにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(8)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　詳細は入札説明書による。