次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１０　月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中部地方整備局長　金井　道夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　草刈機（大型遠隔操縦式）５台交換購入　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１９年３月２８日 (2007年3月28日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　天竜川上流河川事務所　　　　　１台　　　　　　　　　　　　　　 　　　　庄内川河川事務所　　　　　　　１台　　　　　　　　　　　　　　 　　　　木曽川上流河川事務所　　　　　１台　　　　　　　　　　　　　　 　　　　静岡河川事務所　　　　　　　　１台　　　　　　　　　　　　　　 　　　　三重河川国道事務所　　　　　　１台　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札書に記載する金額は総価とする。　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札回数は２回を限度とする。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販 売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該購入等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを証 明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該購入等に関し迅速な、アフターサービス・メンテナンスの体制 が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒４６０―８５１４愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 📍　国土 交通省中部地方整備局総務部契約課購買係　中嶋　郁子　電話０５２―９５３ ―８１３８　内線２５３６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒４６０―８５７５愛知県名古屋市中区丸の内３丁目５番１ 📍 ０号　社団法人中部建設協会　電話０５２―９６２―９０８６　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては実費を徴収するものとする。　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限　平成１８年１１月２２日 (2006年11月22日)１７時００分　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年１２月１３日 (2006年12月13日)１７時００分　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年１２月１４日 (2006年12月14日)１１時００分　国土 交通省中部地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を上記３（３）の証明書等の受領期限までに 提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支 出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。