次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１０　月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪国税局総務部次長　三田村善生　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交換購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　デジタル複写機　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　交換期限　契約締結の日から平成１９年３月３０日 (2007年3月30日)までの間。　　 　（５）　交換場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、それぞれ見積もった契約金額の１０５分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ近畿地域の 競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書 の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ 」の等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去１年間において 損害賠償請求等を受けたことがない者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　購入物品を納入後、保守、点検及び修理等アフターサービスを納入 先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１―５―６３ 📍　大阪合同庁舎 第３号館　大阪国税局総務部会計課用度係　中野　智之　電話０６―６９４１ ―５３３１　内線２１８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年１２月１４日 (2006年12月14日)午後５時００分　ただ し、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１８年１２月１５日 (2006年12月15日)午前１０時００分　 大阪合同庁舎第３号館１４階総務部会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。