次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１０　月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　法務省大臣官房会計課長　原　　　優　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１２８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　４、１４、１５、１６、２１、２２、２３、２５、２６、２７、３１、 ３２、３３、３４、４１、４２、５１、７１、７５、７７、７８　　　　　　 　（２）　事業名　播磨社会復帰促進センター等運営事業　　　　　　　　　 　（３）　事業場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４、同町野村５８２―４ 📍　　　 　　（Ａ２）兵庫県加古川市加古川町大野１５３０ 📍　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による刑務所の維持管理及び運営事業　　　 　（５）　事業期間　事業契約締結日から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)まで　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　基本的要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、複数の企業により構成されるグループ（以下「 応募グループ」という。）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　応募グループは、構成企業（入札の結果、落札者に決定した場 合において、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づく株式会社とし て本事業を遂行することを目的とする特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。 ）を設立する企業をいう。以下同じ。）及び協力企業（ＳＰＣから直接業務を 受託し、又は請け負う企業をいう。以下同じ。）で構成すること。　　　　　 　　　　なお、応募グループは、次の各業務に携わる構成企業又は協力企業を それぞれ明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　維持管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　総務業務（（ウ）に掲げる業務を除く。）　　　　　　　　　 　　　（ウ）　情報システム管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　収容関連サービス業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（オ）　警備業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（カ）　作業業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（キ）　教育業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ク）　医療業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ケ）　分類事務支援業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　構成企業には、上記（Ａ２）（オ）の業務に携わる企業に加え て、物品・サービス調達事業の実績がある企業が含まれることとし、応募グル ープは、当該企業を明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　複数の業務を構成企業若しくは協力企業が兼ねて実施すること 又は構成企業若しくは協力企業の間で分担することは妨げない。　　　　　　 　　（Ａ５）　入札参加希望者は、構成企業の中から応募グループを代表する 企業（以下「代表企業」という。）を定め、代表企業が応募手続を行うものと する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　構成企業及び協力企業は、他の応募グループの構成企業又は協 力企業になることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　代表企業、構成企業又は協力企業の変更は認めない。ただし、 やむを得ない事情が生じた場合には、国は、その事情を検討の上、可否の決定 をするものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　構成企業及び協力企業に共通の参加資格要件　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及 び第７１条の規定に該当しない者であり、かつ、同令第７２条に規定する資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本事業に係る業務に対応した一般競争参加資格の認定を受けて いる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開 始の申立てがされていない者及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づく再生手続の開始の申立てがされていない者であること。　　　　　　　 　　（Ａ４）　入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確 認資料（以下「参加表明書等」という。）の提出期限の日から入札書及び第２ 次審査資料の提出期限の日までの期間に、法務省から「工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領」（平成７年１月２３日 (1995年1月23日)付け法務省営第１９１号。以下「 指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けていないこと。た だし、指名停止措置要領別表第１の措置要件に該当する指名停止措置であって 、指名停止期間が２週間以下のものである場合において、法令違反を根拠とす るものでないときは、この限りでない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　国が本事業の検討を委託したＰｗＣアドバイザリー株式会社、 同社の協力事務所であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所及び八千代エン ジニヤリング株式会社並びにこれらの者と資本面又は人事面において関連があ る者でないこと（「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株 式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分 の５０を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」と は、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。以下同じ。）。　 　　（Ａ６）　入札説明書に定める事業者選定委員会の委員が所属する企業及 び当該企業と資本面又は人事面において関連のある者でないこと。　　　　　 　（３）　維持管理業務に携わる企業の参加資格要件　維持管理業務に携わる 構成企業又は協力企業は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６・１７・１８年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）にお いて、資格の種類が「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」であり、競 争参加地域が「近畿」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であ ること。複数の企業が分担する場合には、いずれの企業においても上記要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　運営業務に携わる企業の参加資格要件　運営業務に携わる構成企業 又は協力企業は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１６・１７・１８年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）にお いて、資格の種類が「役務の提供等」であり、競争参加地域が「近畿」で、「 Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　 　　　なお、複数の企業が分担する場合には、いずれの企業においても上記要 件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒１００―８９７７東京都千代田区霞が関１―１―１ 📍 　法務省大臣官房会計課契約審査官　高澤　弘幸　電話０３―３５８０―４１ １１（内線２１９６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　　　　　　　　　 　　　平成１８年１０月２３日 (2006年10月23日)から平成１８年１２月８日 (2006年12月8日)まで（行政機関の休 日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日 を除く。）の１０時００分から１７時００分まで。上記３（１）に同じ。　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年１０月３１日 (2006年10月31日)１０時００分兵庫県加古川市加古川町大野１５３０ 📍　加古川刑務所体育館　　　　　　　 　（４）　参加表明書等の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　 　　　平成１８年１２月１日 (2006年12月1日)から平成１８年１２月１５日 (2006年12月15日)まで（行政機関の休 日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の１０時００分か ら１７時００分まで。上記３（１）に同じ。持参すること。　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提出書類の提出期限、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１９年２月７日 (2007年2月7日)１７時００分（ただし、郵送による提出の受領期限 は、平成１９年２月６日 (2007年2月6日)１７時００分）まで。上記３（１）に同じ。持参又は 郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１９年４月１３日 (2007年4月13日)１５時００分　法務省 大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、参 加表明書等に虚偽の記載をした者がした入札及び入札に関する条件に違反した 入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等の要求水 準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の 方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札提出書類のヒアリングを行う。　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　〒１００―８９７７　東京都千代田区霞が関１―１―１ 📍　法務省矯正局総務課調査係　電話０３―３５８０ ―４１１１（内線５８４１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２の（２） （Ａ２）、（３）又は（４）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない 者も、上記３（４）により参加表明書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資 格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は、入札説明書等による。