入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年6月　20　日
　成田国際空港株式会社
　代表取締役社長　田村明比古　
◎調達機関番号　412　◎所在地番号　12
○第　2501　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　C滑走路共同溝付帯設備整備工事
　(3)　工事場所　成田国際空港内及び芝山町
　(4)　工事内容　本工事は、更なる機能強化に伴い、新設される共同溝の付帯設備（電気・通信）を整備するものである。
　（1）　共同溝付帯設備整備工事（電気）一式
　（2）　共同溝付帯設備整備工事（通信）一式
　(5)　工期　令和9年8月31日 (2027年8月31日)まで
　(6)　落札者の決定方法　契約制限価格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たすこととする。
　(1)　基本条件
　（1）　成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）における2022?2024年度契約参加資格の「受変電設備工事」または「電気設備工事」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値（P）が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
　（2）　単体企業又は2者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、全ての構成員は「受変電設備工事」に登録の場合は、「電気工事」の総合評定値（P）が950点以上であること。また、「電気設備工事」に登録の場合は、「電気工事」の総合評定値（P）が1，250点以上であること。
　(2)　施工実績　電圧6kV以上における高圧受変電設備の新設または更新工事（部品交換等の部分更新を除く）について、元請または一次下請として過去15年（2010年6月以降）の間に完工した施工実績を有すること。
　(3)　技術者条件　本工事は競争参加資格として、配置技術者の条件を設定せず、契約締結後に技術者要件を確認するものである。なお、契約締結後に確認する技術者要件は4?により交付する入札説明書に記載する。
　(4)　5?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
　(5)　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
3　共同企業体の結成方法
　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。
　(1)　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の6以上であること。
　(2)　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
　(3)　結成方式は、甲型とする。
　(4)　同一企業が2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
4　入札説明書等の交付
　(1)　掲載(交付)期間　令和7年6月23日 (2025年6月23日)（月）から令和7年7月15日 (2025年7月15日)（火）午前11時まで
　(2)　交付方法　当社ウェブサイト上(https://www.narita-airport.jp/ja/company/
　business/pinfo/）にてダウンロードするか、5?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
5　競争参加資格の確認申請書等の提出
　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
　(1)　提出先(担当部署)
　〒282―8601千葉県成田市古込字古込1―1 📍　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話：0476―34―5484　Mail：chotatsu@naa.jp
　(2)　提出期間　4?に同じ。
6　入札執行・開札の日時及び場所
　(1)　日時　令和7年9月25日 (2025年9月25日)（木）午前11時から。ただし、入札書の提出は郵便等（送達記録の残るものに限る。）によるものとし、受領期限は令和7年9月24日 (2025年9月24日)(水)まで。（なお、宛先は5?と同じとする。）
　(2)　場所　NAAビル内
7　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えること
　ができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　詳細は入札説明書による。