入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年6月　16　日
　契約担当役
　国立大学法人高知大学長　受田　浩之　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　39
○第2号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　高知大学（医病）外来診療棟等改修電気設備工事
　(3)　工事場所　高知県南国市岡豊町小蓮　（高知大学岡豊団地構内）
　(4)　工事概要　本工事は病院再開発整備に伴う、A棟「外来診療棟（RC3、改修延べ面積8，440?）」、B棟「中央診療棟（RC4、改修延べ面積3，840?）」、C棟「第一病棟（SRC7、改修延べ面積11，940?）」の改修電気設備工事を行うものである。
　なお、本工事に関連する建築工事、機械設備工事は、別途発注される予定である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和11年2月28日 (2029年2月28日)まで。
　(6)　使用する主要な資機材　電灯設備一式、動力設備一式、受変電設備一式、静止型電源設備一式、構内情報通信網設備一式、構内交換設備一式、情報表示設備一式、拡声設備一式、誘導支援設備一式、テレビ共同受信設備一式、監視カメラ設備一式、防犯・入退出管理設備一式、火災報知設備一式、ナースコール設備一式、中央監視制御設備一式、集中自動検針設備一式、構内配電線路一式、構内通信線路一式
　(7)　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　(8)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から共同企業体としての認定を受けていること。
　(1)　国立大学法人高知大学契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、950点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、820点）以上であること。
　(4)　平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　・単体又は共同企業体の代表者の施工実績
　鉄骨造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上2階建以上かつ延床面積が、1，900?以上の病院、校舎、研究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修電気設備工事を施工した実績
　・共同企業体の代表者以外の構成員となる者の施工実績
　鉄骨造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上2階建以上かつ延床面積が、1，100?以上の病院、校舎、研究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修電気設備工事を施工した実績
　(5)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(6)　共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。
　(7)　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
　(8)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(9)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
　(10)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　（2）　平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　・単体又は共同企業体の代表者の施工実績
　鉄骨造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上2階建以上かつ延床面積が、1，100?以上の病院、校舎、研究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修電気設備工事を施工した実績
　・共同企業体の代表者以外の構成員の施工実績
　鉄骨造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上2階建以上かつ延床面積が、660?以上の病院、校舎、研究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修電気設備工事を施工した実績
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
　（4）　共同企業体については、全ての構成員が（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
　(11)　工事全般の施工計画が適正であること。
　(12)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人高知大学建設工事競争契約参加資格審査取扱要領（以下「参加資格審査取扱要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(13)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(14)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(15)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒780―8520高知県高知市曙町二丁目5番1号 📍　国立大学法人高知大学財務部施設企画課総務係　電話088―844―8136
　電子メールアドレス　zk07@kochi-u.ac.jp
　(2)　入札説明書の交付期間、交付方法　令和7年6月16日 (2025年6月16日)（月）15時00分から令和7年7月23日 (2025年7月23日)（水）17時00分まで電子メールの添付ファイルにて交付する。
　上記3?の電子メールアドレス宛に会社名、担当者名、連絡先を明記した電子メールにて申込むものとする。なお、電子メールの件名には「（説明書等申込）高知大学（医病）外来診療棟等改修電気設備工事」と記載すること。
　入札説明書の交付は、無料とする。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　令和7年6月17日 (2025年6月17日)（火）9時00分から令和7年7月24日 (2025年7月24日)（木）16時00分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和7年6月17日 (2025年6月17日)（火）9時00分から令和7年7月24日 (2025年7月24日)（木）16時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分までに上記3?に持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
　(4)　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記3?の提出期限までに、上記3?に持参又は郵送すること。
　(5)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法　令和7年8月8日 (2025年8月8日)（金）9時00分から令和7年9月9日 (2025年9月9日)（火）14時00分まで提出場所は、上記3?に同じとする。持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(6)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　（1）　入札書は、令和7年9月9日 (2025年9月9日)（火）10時00分から令和7年9月9日 (2025年9月9日)（火）14時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記3?と同じとする。
　（2）　開札は、令和7年9月12日 (2025年9月12日)（金）13時30分　国立大学法人高知大学本部管理棟2階小会議室において行う。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人高知大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　国立大学法人高知大学契約事務取扱規則第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　手続における交渉の有無　無。
　(6)　契約書の作成の要否　要。
　(7)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(9)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(10)　詳細は入札説明書による。