C/S業務管理システム及び会計システムサーバ賃貸借 1式(保守等を含む。)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2006年10月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 中島 威夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年 10 月 16 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 中島 威夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
C/S業務管理システム及び会計システムサーバ賃貸借 1式(保守等
を含む。)
(3) 借入物件の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成19年3月16日 (2007年3月16日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで。
(5) 納入場所埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 さいたま新都心
合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局18階電子計算機室
(6) 入札方法 上記(2)の件名を入札に付する。
落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能
、機能、技術等に関する書類を提出すること。
入札金額は各社において設定する月額賃貸借料及び保守料の合計額を記
載すること。
なお、落札価格は、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の10
0分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該調達物品又は類似品に係る納入実績があることを証明した者で
あること。
(5) 当該調達物品に関し、納入後一定期間内の迅速なサービス(迅速な
修理及び一定期間内の部品等の供給)体制が整備されていることを証明した者
であること。
なお、本調達の物品を第三者をして賃貸及び保守しようとする者にあっ
ては、当該物品を自ら賃貸及び保守できる能力を有するとともに、第三者をし
て賃貸及び保守できる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 国土交通
省関東地方整備局総務部契約課購買係 石原 稔 電話048―601―3
151 内線2536
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4―26 📍
2―16マルキュービル8階 社団法人関東建設弘済会さいたまセンター 電
話048―600―4131
交付は9時から17時まで
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
また、希望者には託送による交付も行うので、上記へ申し込むこと。
この場合においては、現金書留により実費を徴収し、送料については、希望者
の負担とする。
(3) 証明書等の受領期限 平成18年11月27日 (2006年11月27日)13時00分
(4) 入札書の受領期限 平成19年1月9日 (2007年1月9日)16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成19年1月10日 (2007年1月10日)13時30分 国土交
通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印し
た入札書のほかに必要な証明書等を上記3(3)の期限までに提出しなければ
ならない。
また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支
出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 当該物品の仕様に関する資料は、契約担当官等において
技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断
した当該物品の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提
出した入札書は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した
入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明
書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の
要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札
者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除
して得た値の最も高いものをもって落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。