公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和7年6月3日 (2025年6月3日)
　分任支出負担行為担当官　北陸地方整備局　
　羽越河川国道事務所長　松本　喜裕　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　R7・8羽越河川国道事務所庁舎新築他設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、羽越河川国道事務所で計画されている庁舎及び車庫の新築に係る建築並びに建築設備の基本設計、実施設計及び積算等を行う業務である。
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から令和8年12月25日 (2026年12月25日)まで
　(5)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
　(6)　本業務は提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
　(7)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。
　(8)　本業務は、BIM活用に係るEIR（発注者情報要件をいう。以下同じ）を適用する業務である。EIRに記載のBIM活用項目（推奨項目及びその他項目）の実施については、受注者の任意とする。
　(9)　本業務は、若手技術者の育成支援を目的として、予定管理（主任）技術者の随行者として予定担当技術者又は技術提案書提出者と直接的雇用関係がある若手技術者を技術提案書のヒアリングに参加させたい場合、技術提案書提出者からの申し出により参加を認める試行業務である。
2　参加資格
　(1)　技術提案書を提出しようとする者は、以下のアに掲げる資格を満たしている単体企業、又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　ア．単体企業
　(2)　）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和7・8年度の建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
　(4)　）参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(5)　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　イ．設計共同体　以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年6月3日 (2025年6月3日)付け北陸地方整備局長）に示すところにより北陸地方整備局長からR7・8羽越河川国道事務所庁舎新築
　他設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
　(7)　）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(8)　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和7・8年度の建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。
　(9)　）参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(10)　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(11)　）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(12)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書参照）
　なお、本業務に参加できないにもかかわらず、特定に至った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うことがある。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　配置予定の技術者の資格
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、表彰、手持ち業務の状況
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定の技術者の資格
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、表彰、手持ち業務の状況、CPD
　(3)　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局　〒959―3196新潟県村上市藤沢27―1 📍　北陸地方整備局羽越河川国道事務所総務課指導官　電話0254―62―6024
　電子メール
　uetsu-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
　(2)　業務説明書等の交付期間、場所及び方法　令和7年6月3日 (2025年6月3日)から令和7年7月29日 (2025年7月29日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
　説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。
　運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。
　アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/
　なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、5?に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。
　交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びCD等を同封し、5?へ郵送すること。CD等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない。）
　(3)　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和7年6月13日 (2025年6月13日)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和7年6月13日 (2025年6月13日)12時00分までに必着で5?に1部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。FAXによる提出は受け付けない。
　(4)　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和7年7月30日 (2025年7月30日)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和7年7月30日 (2025年7月30日)12時00分までに必着で5?に1部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。FAXによる提出は受け付けない。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行村上代理店（第四北越銀行村上支店））ただし、利付国債の提供（取扱官庁：北陸地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北陸地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　また、本業務は、金融機関又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約に係る保証書又は証券について、電磁的記録として発行されたものの取扱いが可能な業務である。この場合には、当該電磁的記録として発行された保証書又は証券を閲覧するために金融機関等又は保険会社等から交付される契約情報及び認証情報を提供すること。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（羽越河川国道事務所庁舎新築他設計に関する設計その2業務）
　本業務は、上記随意契約予定の羽越河川国道事務所庁舎新築他設計に関する設計その2業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続とするものである。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　5?担当部局に同じ。
　(6)　2?アに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は、2?イに掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　詳細は、説明書による。