札幌航空交通管制部で使用する電気の購入 契約電力769キロワット(常時予備共) 年間予定使用電力量5〓515〓371キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (北海道)
- 公示日
- 2010年03月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 札幌航空交通管制部長 大嶋 悦郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年3月 29 日
分任支出負担行為担当官
札幌航空交通管制部長 大嶋 悦郎
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○札管施第 97 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
札幌航空交通管制部で使用する電気の購入
契約電力769キロワット(常時予備共)
年間予定使用電力量5〓515〓371キロワット時
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成22年8月1日 (2010年8月1日)から平成23年7月31日 (2011年7月31日)まで
(5) 需要場所 札幌航空交通管制部
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(キロワット単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に
対する単価(キロワット時単価)を記載すること(小数点以下を含むことがで
きる。)。落札の決定は、当部が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価
を入札書に記載された入札金額(単価)に従って計算した総価で行うので、当
該価格を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額に当該金額の5%に相
当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の
105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度と
し、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び
会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA又はBの等級に格付けされた者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者として届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒007―0837札幌市東区北37条東26丁目1―25 📍 札幌航
空交通管制部会計課 内田 学 電話011―787―4013
(2) 電子入札システムのURLおよび問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付方法 本日より平成22年5月10日 (2010年5月10日)まで縦覧に
供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。
(4) 電子入札システムによる、競争参加資格の証明に必要な書類データ
の受領期限、及び紙入札方式による競争参加資格の証明に必要な書類の受領期
限 平成22年5月10日 (2010年5月10日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書データ、及び紙入札又は郵送等によ
る入札書の受領期限 平成22年6月1日 (2010年6月1日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成22年6月2日 (2010年6月2日)14時00分 札幌航空
交通管制部5階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
と決定する。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。