入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年6月2日 (2025年6月2日)
　支出負担行為担当官　
　京都労働局総務部長　清水　達哉　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　26
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量
　令和7?11年度　京都労働局業務用自動車リース契約　台数　7台
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　使用期間　入札説明書による。
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　本件は、価格と環境性能を総合的に評価する総合評価落札方式を用いて落札者を決定する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
　(3)　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされた者。
　(4)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者でないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しないものであること。
　(8)　電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者。
3　入札説明書の交付　入札説明書の交付は、令和7年6月2日 (2025年6月2日)から令和7年7月25日 (2025年7月25日)の間に京都労働局総務部総務課にて手交する。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒604―0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451　京都労働局総務部総務課会計第3係　電話075―241―3211 📍
　(2)　入札書の提出期限　令和7年7月28日 (2025年7月28日)15時00分。
　(3)　開札の日時及び場所　令和7年7月29日 (2025年7月29日)14時00分　京都労働局7階会議室
5　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札開札手続きにより実施するものとする。
　ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
6　その他
　(1)　入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。