入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本工事は、電子契約システム対象工事である。
　令和7年5月　21　日
　支出負担行為担当官　
　中部地方整備局副局長　西尾　保之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
○第6号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　令和7年度　名古屋港飛島ふ頭東岸壁（?15m）土留本体及び地盤改良工事（その3）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　工事場所　名古屋港飛島ふ頭地区
　(4)　工事内容　本工事は、名古屋港飛島ふ頭R2岸壁における護岸部の構造物撤去工、土工、地盤改良工及び本体工を施工するものである。（詳細は入札説明書による。）
　(5)　工期　契約締結日から令和9年2月20日 (2027年2月20日)まで
　(6)　本工事は、資料の提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、例外的に支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(7)　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(8)　本工事は、別に公示する特定建設工事共同企業体（以下、「特定JV」という。）の資格決定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受けている者（以下、単体有資格業者という。）が競争参加することができる「混合入札」の方式によるものである。
　(9)　本工事は、入札書、技術資料及び技術提案の同時提出を行う工事である。
　(10)　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式のうち、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
　(11)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、入札時VE方式（総合評価落札方式）の提案範囲を除く。
　(12)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(13)　本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任（監理）技術者が、2競争参加資格に定める同種工事（全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
　(14)　本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
　(15)　本工事は、申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。
　(16)　本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる、「出来高部分払方式」の対象工事である。なお、選択に当たっては、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に通知するものとする。
　(17)　本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可能とする。
　(18)　本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
　(19)　本工事における予定価格の作成にあたっては、技術資料・入札書の同時提出期限日を基準として単価等を適用する。
　(20)　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、BIM／CIM（Building／Construction Information Modeling, Management）を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM／CIM適用工事（発注者指定型）である。
　(21)　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、当面の間、契約後にホームページ及び閲覧場所により公表する。
　(22)　本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事である。
　(23)　本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
　(24)　本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。
　(25)　本工事は、公告時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
　(26)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(27)　本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。
　(28)　本工事は、令和6年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費（出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」）、従業員給料手当および法定福利費（現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額）（以下、「実績変更対象費」という。）について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定JV又は単体有資格業者であること。なお、特定JVとして競争に参加する場合は、当該工事について特定JVとしての競争参加資格決定を受けること。（構成員数は2社又は3社とする。）
　(1)　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　中部地方整備局における令和7・8年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。
　(3)　中部地方整備局における令和7・8年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、1，150点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該令和7・8年度港湾土木工事における客観点数が上記点数以上であること。）なお、特定JVの代表者以外の構成員にあっては、上記の客観点数を850点以上とする。
　(4)　平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降かつ競争参加資格確認資料（以下、資料という。）の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
　経常建設共同企業体が単体有資格業者として参加する場合は、すべての構成員が（ア）に掲げる同種工事の実績を有すること。
　なお、当該実績が全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工実績である場合にあっては、「請負工事成績評定要領」（平成25年3月29日 (2013年3月29日)付け国港技第112号）第5条第2項に規定する工事成績評点表の評定点合計（以下、評定点合計という。）が65点未満のものを除く。
　（ア）　単体有資格業者及び特定JVの代表者にあっては、陸上において、杭径φ900?以上の鋼管杭または鋼管矢板を打設した工事の実績を有すること。
　（イ）　特定JVの代表者以外の構成員にあっては、陸上において、鋼管杭または鋼管矢板を打設した工事の実績を有すること。
　(5)　標準的な施工方法が適正であること。（入札説明書参照）
　(6)　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降かつ資料の提出期限の日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の経験を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験は求めない。
　当該経験が全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
　・単体有資格業者及び特定JVの代表者にあっては、陸上において、鋼管杭または鋼管矢板を打設した工事の経験を有すること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
　（4）　配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　未経験の主任（監理）技術者を配置する際の申請時等の内容に虚偽の申請を行った場合には「工事成績評定」から最大8点の減点を行う。
　(7)　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
　(8)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(10)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。また入札説明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者、当該受託者の担当技術者の出向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(11)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工体制をもって入札を行い、?の要件に該当する者のうち、?によって得られる標準点と加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下、評価値という。）の最も高い者（複数存在する場合は、?による。）を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(1)　評価対象要件
　（1）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　発注者における要求要件を実現できると認められること。
　（3）　評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
　(2)　本工事の総合評価落札方式の加算点については、発注者における要求要件を実現できると認められる企業に標準点100点を付与する。技術提案を行った企業に対しては、技術提案書及び資料等の内容に応じ加算点を最大65点付与する。施工体制評価点は、入札説明書に定めるところにより最大30点与える。加算点及び評価方法は、入札説明書のとおり。
　(3)　評価値の最も高い者が2人以上ある時は、当該者に紙くじ又は電子くじを実施のうえ落札者を決定する。
　(4)　評価値は以下の算定式で評価する。
　評価値＝｛標準点＋加算点＋施工体制評価点｝÷入札価格
　(5)　技術提案資料は、入札説明書に基づき作成し提出するものとする。
　(6)　技術提案の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。その際、技術提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して行う。なお、技術提案を提出したが適正と認められなかった者は、その理由に対して、苦情の申し立てを行うことができる。
　(7)　実施上の留意事項
　（1）　受注者により技術提案された内容に対して、受注者の責により提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。
　（2）　減点の範囲は最大10点とし、その範囲は入札説明書のとおりとする。また、履行確認において虚偽の履行確認に係る資料提出等不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大20点の減点を行う。
　（3）　請負者の責により技術提案が履行されない場合は、技術評価点の見直しを行い、当初の技術評価点から減点割合に応じて、違約金を徴収する。ただし、違約金額は請負価格の10％を上限とする。
　（4）　受注者の責により提案が履行できない場合とは、災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
　(8)　その他
　（1）　技術提案については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態となった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
　（2）　技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する請負者の責任が軽減されるものではない。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒460―8517名古屋市中区丸の内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　浅井　綾夏　電話052―209―6317
　(2)　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim. go.jp/）より配付する。
　配付期間は令和7年5月21日 (2025年5月21日)から令和7年7月7日 (2025年7月7日)まで
　ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて無償で配付する。
　期間：令和7年5月21日 (2025年5月21日)から令和7年7月7日 (2025年7月7日)まで
　場所：上記4?
　(3)　申請書の提出期間、場所及び方法　令和7年5月21日 (2025年5月21日)から令和7年6月4日 (2025年6月4日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から18時00分（最終日は16時00分）まで、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、令和7年5月21日 (2025年5月21日)から令和7年6月4日 (2025年6月4日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分（最終日は16時00分）までとする。場所は上記4?に同じ。
　(4)　入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び資料の提出方法　入札書及び資料は、電子入札システムにより令和7年7月7日 (2025年7月7日)12時00分までに提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙により持参又は郵送する場合は、令和7年7月7日 (2025年7月7日)12時00分必着にて、中部地方整備局総務部経理調達課へ提出すること。
　開札は、令和7年8月27日 (2025年8月27日)10時00分、中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室にて行う。
　(5)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
　期間：令和7年6月5日 (2025年6月5日)9時30分から令和7年7月7日 (2025年7月7日)12時00分まで（利付国債の提供の場合は令和7年6月23日 (2025年6月23日)12時00分まで）（利付国債の提供の場合は令和7年6月23日 (2025年6月23日)12時00分まで）
　場所：上記4?
　方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）
　ただし、利付国債の提供（取扱官庁中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付
　ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　配置予定監理技術者等の確認　落札決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。また、工事着手日1週間前を過ぎた日以降は、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合のほか、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合等、技術者の交代が合理的なものであって発注者の合意が得られた場合以外は、技術者の変更は認められない。また、申請した技術者を変更する場合は、落札決定日から工事着手日1週間前までに変更可能な他の技術者に係わる申請書を提出し審査を受けなければならない。
　(5)　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(10)　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日 (2024年10月1日)付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中部地方整備局総務部経理調達課（〒460―8517愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番36号 📍　電話052―209―6317）においても当該決定に係る申請を受け付ける。
　(11)　本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
　(12)　本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、第三者による適正性をチェックする試行工事である。
　(13)　詳細は入札説明書による。