令和７年度247号西知多道路東海ＪＣＴ・Ｅ―２ランプ橋鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （愛知県）
- 公示日
- 2025年05月15日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 中部地方整備局長 佐藤 寿延
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月 15 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第1号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和7年度 247号西知多道路東海JCT・E―2ランプ橋鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 愛知県東海市神宝町
(4) 工事内容 工事延長 L＝220m、
E2上部工 工場製作工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、床版工（鋼床版）1式、橋梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、仮設工1式
PE6橋脚工 工場製作工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、橋梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、仮設工1式
PE7橋脚工 工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、橋梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、仮設工1式
PF3橋脚工 工場製作工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、橋梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、仮設工1式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
但し、令和7年10月31日 (2025年10月31日)までに工事の始期を設定すること
工事を施工しない日 設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり
(6) 使用する主要な資機材 E2：鋼材 約641t、PE6：鋼材 約114t、PE7：鋼材 約145t、PF3：鋼材 約187t
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
(8) 本工事は、段階的選抜方式における一次審査に係る申請書（以下「申請書」という。）及び段階的選抜方式における一次審査に係る技術資料（以下「簡易技術資料」という。）を提出した者のうち、一次審査の評価点が上位の者（以下「一次選抜者」という。）以外の競争参加者による入札を無効とする段階的選抜方式の工事である。
(9) 一次選抜者は、一次審査の評価点が上位5?10者程度とする。
(10) 本工事は、競争参加者の資料作成及び発注者の技術審査に係る事務負担軽減を図るため、一次審査で提出する書類を申請書及び1枚の簡易技術資料のみとし、一次選抜者に対してのみ、簡易技術資料の根拠となる詳細技術資料の提出を求める、簡易確認型による試行の対象工事である。
(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(12) 本工事は、別表1に示す試行等の対象工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における鋼橋上部工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和7・8年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成22年度以降に、元請けとして、次に示す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設（製作）した工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事：下記の（ア）から（エ）の要件を全て満たす鋼橋の製作及び架設の施工実績を有すること。ただし、（ア）から（エ）の工事は同一工事（同一橋梁）であること。
（ア） 道路橋（B活荷重以上またはTL?25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事。
（イ） 下記の1 ）?3 ）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋、鋼トラス橋であること。
1）桁形式
適否 適否
単純桁 △ 連続桁 〇
(5) ）△：鋼床版単純桁橋のみ認めるものとする。
2）断面形式
適否 適否
鈑桁 × 箱桁 〇
鈑桁(鋼床版）〇 箱桁(鋼床版) 〇
3）構造形式
適否 適否
桁橋 〇 ラーメン橋 〇
（ウ） 最大支間長が55m以上であること。
（エ） 架設工法が「多軸台車による一括架設」であること。
一括架設とは、地組された2ブロック以上の主桁架設であること。
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、企業の同種性が認められる工事の施工実績において、以下の条件のいずれかを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
・最大支間長が72．5m以上の施工実績を有すること。
・架設工法が「多軸台車による一括架設」の施工実績を有すること。
一括架設とは、地組された2ブロック以上の主桁架設であること。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。
(6) 提出された技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案と同等以上であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
（1） 監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。
（2） 平成22年度以降に、元請けとして、同一の者が以下に示す工事の鋼橋を架設した経験を有する者であること（ただし、配置する技術者が平成22年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）（（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事：下記の（オ）から（カ）の要件を全て満たす鋼橋の架設の施工実績を有すること。ただし、（オ）から（カ）の工事は同一工事（同一橋梁）であること。
（オ） 道路橋（B活荷重以上またはTL?25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事。
（カ） 下記の1）?3）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋、鋼トラス橋であること。
1）桁形式
適否 適否
単純桁 △ 連続桁 〇
(8) ）△：鋼床版単純桁橋のみ認めるものとする。
2）断面形式
適否 適否
鈑桁 × 箱桁 〇
鈑桁(鋼床版）〇 箱桁(鋼床版）〇
3）構造形式
適否 適否
桁橋 〇 ラーメン橋 〇
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、技術者の同種性が認められる工事の施工実績において、以下の条件のいずれかを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
・最大支間長が72．5m以上の施工実績を有すること。
・架設工法が「多軸台車による一括架設」の施工実績を有すること。
一括架設とは、地組された2ブロック以上の主桁架設であること。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、全ての要件を満たす工事経験を有する者であること。
当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(9) 申請書及び簡易技術資料（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 上記1?に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(13) 本工事の適用する、歩掛り見積徴収方式、資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
（1） 提出された申請書により、以下1）に示す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競争参加者による入札を無効とする。また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、中部地方整備局入札契約手続運営委員会における審査の結果、上記2?の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、一次選抜者に追加する。
（2） 一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者で、詳細技術資料を提出した者のうち、一次審査時の審査評価点の上位10者目の評価点を下回らない者によって提出された技術提案書及び賃上げ表明書（以下「技術提案書等」という。）により、以下2）に示す二次審査を実施する。
（3） 当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。
（4） 以下（6）2）（イ）（ウ）の技術提案書等により最大64点の加算点を与える。
（5） 以下（6）2）（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。
（6） 標準点、施工体制評価点及び二次審査の結果により付与された加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) ）一次審査における簡易技術資料及び二次審査時に確認する詳細技術資料の評価項目 一次審査の評価項目は、以下の項目（ア）から（イ）のとおりである。
（ア） 技術者の能力に関する事項
（イ） 企業の能力に関する事項
※最大30点の評価点とする。
(3) ）二次審査における施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目 二次審査の評価及び審査項目は、以下の項目（ア）から（エ）のとおりであり、詳細技術資料及び技術提案書等を提出した者を対象に実施する。ただし、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わない。
（ア） 施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）
（イ） 性能等の評価に関する事項
（?） 工事目的物の性能・機能に関する技術提案
・「鋼床版箱桁橋における鋼床版部の現場溶接の品質向上対策」について
・「箱桁内面の底鋼板部および箱桁内面の現場継手部における防食性向上対策」について
（?） DXに関する技術提案
・「現場塗装部における品質管理の効率性向上対策」について
（ウ） 賃上げの実施に関する事項
（エ） 時間外労働に関する法令違反公表企業の減点に関する事項
(4) 落札者の決定 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
（1） 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
（2） 提案が最低限の要求要件（標準案）同等程度の内容を含みそれ以上であること。
（3） 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052―953―8138（直通）
メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間：別表2（1）のとおり。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記?の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
(3) 申請書の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。
電子入札システムによる受付期間：別表2（2）のとおり。申請書のファイル容量が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ
提出場所：上記?に同じ。
(4) 競争参加資格の確認、一次審査結果通知 競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、別表2（3）に示す期日までに、競争参加資格の確認結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入札システムにより通知する。
なお、上記により競争参加資格有りと通知された場合でも、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、以下?により通知する。
(5) 技術提案書等・詳細技術資料の提出期間、場所及び方法 技術提案書等・詳細技術資料の提出場所及び方法は、技術提案書等・詳細技術資料を入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子メールにより、上記?に提出すること。
電子メールによる受付期間：別表2（4）のとおり。技術提案書等・詳細技術資料のファイル容量が大きく、電子メールにより送信出来ない場合については、入札説明書による。
(6) 二次審査における技術提案の採否等、競争参加資格無しの場合の通知 二次審査における指定テーマに対する技術提案の採否については、別表2（5）に記載の日までに電子メールにより通知する。ただし、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わず、採否の通知も行わない。
なお、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、技術提案の採否と併せて電子メールにより通知する。
(7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
（1） 電子入札システムによる入札の受付期間は、別表2（4）のとおり。
（2） 郵送等による入札の場合は、上記（1）の受付期間までに上記?へ郵送等すること。
（3） 開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表2（6）に示す期日において行う。
(8) 関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出資料の作成にあたって1に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることが出来る。
・平成30年度 西知多道路（東海JCT）ランプ橋梁詳細設計業務 成果品 1式
・令和元年度 西知多道路Fランプ橋梁詳細設計業務 成果品 1式
・「橋梁の長寿命化に向けた設計の手引き（案）」（第2版．中部地方整備局）
・その他関連資料 1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書による。
(9) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
（1） 受付期間：別表2（7）のとおり。
（2） 提出場所：〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052―953―8138（直通）
（3） 提出方法：郵送等（期日までに必着）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
（2） 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の者が行った入札、申請書（ただし、簡易技術資料を除く）・詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3?により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約後VEの提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、3?（6）2）（イ）の評価項目に関する内容は対象としない。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マニュアルに従わない監理技術者等の配置の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。また、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者が専任特例による他工事との兼務をすること、及び特定営業所技術及び営業所技術者が職務を兼ねることは認めず、専任の監理技術者を配置するものとする。
(8) 契約書作成 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍 電話052―953―8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(12) 申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング 申請書・詳細技術資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13) 施工体制確認のヒアリング 入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書等、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14) 申請書・詳細技術資料の留意事項 競争参加資格の審査において、申請書・詳細技術資料の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書・詳細技術資料の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。なお、申請書に対する詳細技術資料の取扱いについては以下のとおりとし、（4）の場合については、競争参加資格を認めない。
a・・・申請書に関わる「簡易技術資料」による評価点
b・・・「詳細技術資料」において、発注者が確認した評価点
・競争参加資格有りとなる場合
（1） a＜b
（2） a＝b
（3） a＞b
（※bが一次選抜者の最下位の点数以上の場合）
・競争参加資格無しとなる場合
（4） a＞b
（※bが一次選抜者の最下位の点数未満の場合）
(15) 本公告文の各項目及び、工事の入札に関する詳細は、入札説明書による。
別表1 試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事である。
1 フレックス工期
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事であり、前余裕期間を設定している。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。
また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物の設置等、現場での実際の工事のための準備は行ってはならないが、現場での作業を伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す内業等はできる。
・資機材の手配（契約等）
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
2 総価契約単価合意方式
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては、
（ア） 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
（イ） 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単価個別合意方式希望書」（様式については中部
地方整備局ホームページ（https://www.cbr.
mlit.go.jp）「入札・契約情報」―「契約書様式」―「総価契約単価合意方式」参照）を提出するものとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
3 出来高部分払方式
本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
4 完全週休2日（土日祝日閉所）＜発注者指定型＞
本工事は、完全週休2日（土日祝日閉所）を確保した施工を実施する試行の対象工事である。
対象期間の全ての週で土日祝日を休日（現場閉所）とする完全週休2日を達成した場合に工事成績評定点において評価する。
また、提出された工程表が月単位の週休2日又は通期の週休2日の取得を前提としていないなど、明らかに、受注者側に月単位の週休2日又は通期の週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて、工事成績評定実施要領の別紙様式第1における考査項目「7．法令遵守等」の「8．その他」の項目において、点数を減ずる措置を行うものとする。
5 契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
6 電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
7 生産性向上チャレンジ
本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
8 BIM／CIM活用工事
本工事は、BIM／CIM活用工事（発注者指定型）である。
9 ISO9001認証取得を活用した監督業務
本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
10 間接工事費の実績変更方式
間接工事費の実績変更方式の試行
（1） 共通仮設費（率分）の実績変更 本工事は、共通仮設費（率分）のうち、「運搬費」・「安全費」（以下、共通仮設費（率分）の実績変更）について、最終精算変更時にその金額を実績により変更することが出来る「共通仮設費（率分）の実績変更方式」の試行工事である。
11 熱中症対策に資する現場管理費の補正
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
12 見積参考資料の一部を提示
本工事は、見積参考資料の一部として「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事である。
13 歩掛り見積徴収方式
本工事は、発注者が指定する工種の歩掛見積を応札者に求め、予定価格に反映する工事である。
14 資機材価格見積徴収方式
本工事は、発注者が指定する資機材の単価見積を応札者に求め、予定価格に反映する工事である。
15 建設工事に係る資材の再資源化等
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
別表2 本入札手続きに係る期間等
（1） 入札説明書等の交付期間 令和7年5月15日 (2025年5月15日)から令和7年7月8日 (2025年7月8日)まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）
（2） 申請書の受付期間（申請書及び簡易技術資料） 令和7年5月16日 (2025年5月16日)から令和7年5月29日 (2025年5月29日)までの休日を除く毎日、0時00分から16時00分まで。ただし、最終日は12時00分までとする。
（3） 競争参加資格の通知及び一次審査に係わる結果通知 令和7年6月6日 (2025年6月6日)まで
（4） 詳細技術資料・技術提案書等及び入札書の受付期間（二次審査） 令和7年7月7日 (2025年7月7日)10時00分から令和7年7月8日 (2025年7月8日)12時00分まで（休日を除く）
（5） 二次審査に係わる技術提案書等の採否通知及び競争参加資格が無い場合の通知 令和7年8月7日 (2025年8月7日)まで
（6） 開札日時 令和7年8月28日 (2025年8月28日)10時00分
（7） 入札保証金の納付等の受付期間 令和7年6月9日 (2025年6月9日)から令和7年8月27日 (2025年8月27日)までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただし、最終日は12時00分までとする。〔利付国債の提供の場合は令和7年8月19日 (2025年8月19日)まで〕
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月 15 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第1号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和7年度 247号西知多道路東海JCT・E―2ランプ橋鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 愛知県東海市神宝町
(4) 工事内容 工事延長 L＝220m、
E2上部工 工場製作工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、床版工（鋼床版）1式、橋梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、仮設工1式
PE6橋脚工 工場製作工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、橋梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、仮設工1式
PE7橋脚工 工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、橋梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、仮設工1式
PF3橋脚工 工場製作工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、橋梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、仮設工1式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
但し、令和7年10月31日 (2025年10月31日)までに工事の始期を設定すること
工事を施工しない日 設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり
(6) 使用する主要な資機材 E2：鋼材 約641t、PE6：鋼材 約114t、PE7：鋼材 約145t、PF3：鋼材 約187t
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
(8) 本工事は、段階的選抜方式における一次審査に係る申請書（以下「申請書」という。）及び段階的選抜方式における一次審査に係る技術資料（以下「簡易技術資料」という。）を提出した者のうち、一次審査の評価点が上位の者（以下「一次選抜者」という。）以外の競争参加者による入札を無効とする段階的選抜方式の工事である。
(9) 一次選抜者は、一次審査の評価点が上位5?10者程度とする。
(10) 本工事は、競争参加者の資料作成及び発注者の技術審査に係る事務負担軽減を図るため、一次審査で提出する書類を申請書及び1枚の簡易技術資料のみとし、一次選抜者に対してのみ、簡易技術資料の根拠となる詳細技術資料の提出を求める、簡易確認型による試行の対象工事である。
(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(12) 本工事は、別表1に示す試行等の対象工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における鋼橋上部工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和7・8年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成22年度以降に、元請けとして、次に示す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設（製作）した工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事：下記の（ア）から（エ）の要件を全て満たす鋼橋の製作及び架設の施工実績を有すること。ただし、（ア）から（エ）の工事は同一工事（同一橋梁）であること。
（ア） 道路橋（B活荷重以上またはTL?25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事。
（イ） 下記の1 ）?3 ）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋、鋼トラス橋であること。
1）桁形式
適否 適否
単純桁 △ 連続桁 〇
(5) ）△：鋼床版単純桁橋のみ認めるものとする。
2）断面形式
適否 適否
鈑桁 × 箱桁 〇
鈑桁(鋼床版）〇 箱桁(鋼床版) 〇
3）構造形式
適否 適否
桁橋 〇 ラーメン橋 〇
（ウ） 最大支間長が55m以上であること。
（エ） 架設工法が「多軸台車による一括架設」であること。
一括架設とは、地組された2ブロック以上の主桁架設であること。
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、企業の同種性が認められる工事の施工実績において、以下の条件のいずれかを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
・最大支間長が72．5m以上の施工実績を有すること。
・架設工法が「多軸台車による一括架設」の施工実績を有すること。
一括架設とは、地組された2ブロック以上の主桁架設であること。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。
(6) 提出された技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案と同等以上であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
（1） 監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。
（2） 平成22年度以降に、元請けとして、同一の者が以下に示す工事の鋼橋を架設した経験を有する者であること（ただし、配置する技術者が平成22年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）（（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事：下記の（オ）から（カ）の要件を全て満たす鋼橋の架設の施工実績を有すること。ただし、（オ）から（カ）の工事は同一工事（同一橋梁）であること。
（オ） 道路橋（B活荷重以上またはTL?25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事。
（カ） 下記の1）?3）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋、鋼トラス橋であること。
1）桁形式
適否 適否
単純桁 △ 連続桁 〇
(8) ）△：鋼床版単純桁橋のみ認めるものとする。
2）断面形式
適否 適否
鈑桁 × 箱桁 〇
鈑桁(鋼床版）〇 箱桁(鋼床版）〇
3）構造形式
適否 適否
桁橋 〇 ラーメン橋 〇
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、技術者の同種性が認められる工事の施工実績において、以下の条件のいずれかを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
・最大支間長が72．5m以上の施工実績を有すること。
・架設工法が「多軸台車による一括架設」の施工実績を有すること。
一括架設とは、地組された2ブロック以上の主桁架設であること。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、全ての要件を満たす工事経験を有する者であること。
当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(9) 申請書及び簡易技術資料（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 上記1?に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(13) 本工事の適用する、歩掛り見積徴収方式、資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
（1） 提出された申請書により、以下1）に示す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競争参加者による入札を無効とする。また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、中部地方整備局入札契約手続運営委員会における審査の結果、上記2?の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、一次選抜者に追加する。
（2） 一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者で、詳細技術資料を提出した者のうち、一次審査時の審査評価点の上位10者目の評価点を下回らない者によって提出された技術提案書及び賃上げ表明書（以下「技術提案書等」という。）により、以下2）に示す二次審査を実施する。
（3） 当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。
（4） 以下（6）2）（イ）（ウ）の技術提案書等により最大64点の加算点を与える。
（5） 以下（6）2）（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。
（6） 標準点、施工体制評価点及び二次審査の結果により付与された加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) ）一次審査における簡易技術資料及び二次審査時に確認する詳細技術資料の評価項目 一次審査の評価項目は、以下の項目（ア）から（イ）のとおりである。
（ア） 技術者の能力に関する事項
（イ） 企業の能力に関する事項
※最大30点の評価点とする。
(3) ）二次審査における施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目 二次審査の評価及び審査項目は、以下の項目（ア）から（エ）のとおりであり、詳細技術資料及び技術提案書等を提出した者を対象に実施する。ただし、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わない。
（ア） 施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）
（イ） 性能等の評価に関する事項
（?） 工事目的物の性能・機能に関する技術提案
・「鋼床版箱桁橋における鋼床版部の現場溶接の品質向上対策」について
・「箱桁内面の底鋼板部および箱桁内面の現場継手部における防食性向上対策」について
（?） DXに関する技術提案
・「現場塗装部における品質管理の効率性向上対策」について
（ウ） 賃上げの実施に関する事項
（エ） 時間外労働に関する法令違反公表企業の減点に関する事項
(4) 落札者の決定 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
（1） 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
（2） 提案が最低限の要求要件（標準案）同等程度の内容を含みそれ以上であること。
（3） 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052―953―8138（直通）
メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間：別表2（1）のとおり。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記?の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
(3) 申請書の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。
電子入札システムによる受付期間：別表2（2）のとおり。申請書のファイル容量が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ
提出場所：上記?に同じ。
(4) 競争参加資格の確認、一次審査結果通知 競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、別表2（3）に示す期日までに、競争参加資格の確認結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入札システムにより通知する。
なお、上記により競争参加資格有りと通知された場合でも、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、以下?により通知する。
(5) 技術提案書等・詳細技術資料の提出期間、場所及び方法 技術提案書等・詳細技術資料の提出場所及び方法は、技術提案書等・詳細技術資料を入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子メールにより、上記?に提出すること。
電子メールによる受付期間：別表2（4）のとおり。技術提案書等・詳細技術資料のファイル容量が大きく、電子メールにより送信出来ない場合については、入札説明書による。
(6) 二次審査における技術提案の採否等、競争参加資格無しの場合の通知 二次審査における指定テーマに対する技術提案の採否については、別表2（5）に記載の日までに電子メールにより通知する。ただし、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わず、採否の通知も行わない。
なお、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、技術提案の採否と併せて電子メールにより通知する。
(7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
（1） 電子入札システムによる入札の受付期間は、別表2（4）のとおり。
（2） 郵送等による入札の場合は、上記（1）の受付期間までに上記?へ郵送等すること。
（3） 開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表2（6）に示す期日において行う。
(8) 関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出資料の作成にあたって1に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることが出来る。
・平成30年度 西知多道路（東海JCT）ランプ橋梁詳細設計業務 成果品 1式
・令和元年度 西知多道路Fランプ橋梁詳細設計業務 成果品 1式
・「橋梁の長寿命化に向けた設計の手引き（案）」（第2版．中部地方整備局）
・その他関連資料 1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書による。
(9) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
（1） 受付期間：別表2（7）のとおり。
（2） 提出場所：〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052―953―8138（直通）
（3） 提出方法：郵送等（期日までに必着）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
（2） 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の者が行った入札、申請書（ただし、簡易技術資料を除く）・詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3?により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約後VEの提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、3?（6）2）（イ）の評価項目に関する内容は対象としない。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マニュアルに従わない監理技術者等の配置の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。また、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者が専任特例による他工事との兼務をすること、及び特定営業所技術及び営業所技術者が職務を兼ねることは認めず、専任の監理技術者を配置するものとする。
(8) 契約書作成 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍 電話052―953―8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(12) 申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング 申請書・詳細技術資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13) 施工体制確認のヒアリング 入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書等、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14) 申請書・詳細技術資料の留意事項 競争参加資格の審査において、申請書・詳細技術資料の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書・詳細技術資料の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。なお、申請書に対する詳細技術資料の取扱いについては以下のとおりとし、（4）の場合については、競争参加資格を認めない。
a・・・申請書に関わる「簡易技術資料」による評価点
b・・・「詳細技術資料」において、発注者が確認した評価点
・競争参加資格有りとなる場合
（1） a＜b
（2） a＝b
（3） a＞b
（※bが一次選抜者の最下位の点数以上の場合）
・競争参加資格無しとなる場合
（4） a＞b
（※bが一次選抜者の最下位の点数未満の場合）
(15) 本公告文の各項目及び、工事の入札に関する詳細は、入札説明書による。
別表1 試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事である。
1 フレックス工期
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事であり、前余裕期間を設定している。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。
また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物の設置等、現場での実際の工事のための準備は行ってはならないが、現場での作業を伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す内業等はできる。
・資機材の手配（契約等）
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
2 総価契約単価合意方式
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては、
（ア） 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
（イ） 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単価個別合意方式希望書」（様式については中部
地方整備局ホームページ（https://www.cbr.
mlit.go.jp）「入札・契約情報」―「契約書様式」―「総価契約単価合意方式」参照）を提出するものとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
3 出来高部分払方式
本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
4 完全週休2日（土日祝日閉所）＜発注者指定型＞
本工事は、完全週休2日（土日祝日閉所）を確保した施工を実施する試行の対象工事である。
対象期間の全ての週で土日祝日を休日（現場閉所）とする完全週休2日を達成した場合に工事成績評定点において評価する。
また、提出された工程表が月単位の週休2日又は通期の週休2日の取得を前提としていないなど、明らかに、受注者側に月単位の週休2日又は通期の週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて、工事成績評定実施要領の別紙様式第1における考査項目「7．法令遵守等」の「8．その他」の項目において、点数を減ずる措置を行うものとする。
5 契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
6 電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
7 生産性向上チャレンジ
本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
8 BIM／CIM活用工事
本工事は、BIM／CIM活用工事（発注者指定型）である。
9 ISO9001認証取得を活用した監督業務
本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
10 間接工事費の実績変更方式
間接工事費の実績変更方式の試行
（1） 共通仮設費（率分）の実績変更 本工事は、共通仮設費（率分）のうち、「運搬費」・「安全費」（以下、共通仮設費（率分）の実績変更）について、最終精算変更時にその金額を実績により変更することが出来る「共通仮設費（率分）の実績変更方式」の試行工事である。
11 熱中症対策に資する現場管理費の補正
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
12 見積参考資料の一部を提示
本工事は、見積参考資料の一部として「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事である。
13 歩掛り見積徴収方式
本工事は、発注者が指定する工種の歩掛見積を応札者に求め、予定価格に反映する工事である。
14 資機材価格見積徴収方式
本工事は、発注者が指定する資機材の単価見積を応札者に求め、予定価格に反映する工事である。
15 建設工事に係る資材の再資源化等
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
別表2 本入札手続きに係る期間等
（1） 入札説明書等の交付期間 令和7年5月15日 (2025年5月15日)から令和7年7月8日 (2025年7月8日)まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）
（2） 申請書の受付期間（申請書及び簡易技術資料） 令和7年5月16日 (2025年5月16日)から令和7年5月29日 (2025年5月29日)までの休日を除く毎日、0時00分から16時00分まで。ただし、最終日は12時00分までとする。
（3） 競争参加資格の通知及び一次審査に係わる結果通知 令和7年6月6日 (2025年6月6日)まで
（4） 詳細技術資料・技術提案書等及び入札書の受付期間（二次審査） 令和7年7月7日 (2025年7月7日)10時00分から令和7年7月8日 (2025年7月8日)12時00分まで（休日を除く）
（5） 二次審査に係わる技術提案書等の採否通知及び競争参加資格が無い場合の通知 令和7年8月7日 (2025年8月7日)まで
（6） 開札日時 令和7年8月28日 (2025年8月28日)10時00分
（7） 入札保証金の納付等の受付期間 令和7年6月9日 (2025年6月9日)から令和7年8月27日 (2025年8月27日)までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただし、最終日は12時00分までとする。〔利付国債の提供の場合は令和7年8月19日 (2025年8月19日)まで〕
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