入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年5月　14　日
　東京地下鉄株式会社
　改良建設部長　白子　慎介　
◎調達機関番号　414　◎所在地番号　13
○第1号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　8号線豊洲換気室工区土木工事
　(3)　工事場所東京都江東区豊洲四丁目 📍
　(4)　工事内容　掘削数量約30，000?の開削トンネル工事
　(5)　工期　57か月間
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート約7，000?
　(7)　この工事は、入札時にあたり施工計画等の技術提案を受け付け、品質確保や安全管理のための施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の試行工事である。
　(8)　この工事は、契約締結後に施工方法等についてVE提案を受け付ける契約後VEの実施対象工事である。
　(9)　この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。
　(10)　本工事の実施の前提となる都市計画法にもとづく都市高速鉄道の都市計画変更、東京都環境影響評価条例にもとづく環境影響評価書の作成、鉄道事業法にもとづく工事施行認可の手続きを現在実施中であることから、工事内容に変更が生じる場合がある。なお、工事の着手日については、諸手続き完了後、別途指示する。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、5?の手続きにより契約責任者による当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた者（以下「有資格者」という。）による単体又は有資格者で構成する2者若しくは3者の特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。
　(1)　契約を締結する能力を有しない者でないこと。
　(2)　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
　(3)　建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による許可その他法令の規定により営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者でないこと。
　(4)　次のアからサまでのいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者でないこと。
　(5)　東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）との契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　(6)　会社との契約において、公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
　(7)　会社との契約において、他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
　(8)　正当な理由なく、会社との契約を履行しなかった者
　(9)　監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者
　(10)　会社との契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をした者
　(11)　正当な理由なく、契約に関し、会社との間において係争を行った者
　(12)　会社との契約に関し、履行遅滞となった者
　(13)　会社との契約の履行成績又はアフター・サービスが著しく不良な者
　(14)　会社に提出した申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者その他会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
　(15)　アからキまでのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
　(16)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　(17)　暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であると認められる者又はそれらの者との関係を有すると認められる者でないこと。
　(18)　建設業法第27条の29第1項の総合評定値通知における直近の土木一式の総合評定値が1，200点以上であること。
　(19)　単体又は共同企業体の場合の代表者は、単体又は共同企業体の出資比率が40％以上の構成員として、平成17年4月以降、元請けとして、市街地におけるア?ウの施工実績（施工中は除く。）を有すること。
　共同企業体の場合の代表者以外の構成員は、単体又は共同企業体の出資比率が15％以上の構成員として、平成17年4月以降、元請けとして、市街地におけるアの施工実績（施工中は除く。）を有すること。
　ただし、外国でのア?ウの施工実績については、地質条件が軟弱地盤であり、かつ日本国内での都市鉄道トンネル工事における安全対策と同等の対策を必要とした工事と会社が認めたものに限る。
　(20)　都市鉄道トンネル工事のうち、路面覆工上に交通を解放した状態での地下連続壁工法を用いた開削工法による工事。
　(21)　都市トンネル工事のうち、路面覆工上に交通を解放した状態での掘削深15m以上の開削工法による工事。
　(22)　土木工事のうち、鉄筋コンクリート構造物を解体した工事。
　(23)　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　(24)　1級土木施工管理技士又は技術士法による建設部門の技術士の資格を有する者であること。
　(25)　平成17年4月以降、?に掲げるア又はイの工事の経験を有する者であること。
　(26)　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(27)　技術提案にあたっては、工事全般の施工計画、安全管理計画、施工体制等が不適切でないこと。なお、施工計画書（安全管理計画を含む。）等の作成にあたっては、入札説明書によること。
　(28)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。
　(29)　1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社でないこと。
　(30)　?の「1に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
　・メトロ開発株式会社
　(31)　?の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社」とは、次のア又はイに該当する者である。
　(32)　当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設会社。
　(33)　建設会社の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設会社。
　(34)　共同企業体による場合については、次のとおりとすること。
　(35)　?から?に規定する2者又は3者を構成員とすること。この場合において、同一の者が2以上の共同企業体の構成員となることは認めない。
　(36)　出資比率は、すべての構成員が、2者の共同企業体の場合は30％以上、3者の共同企業体の場合は20％以上であること。
　(37)　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
　(38)　共同企業体の有効期間は、確認の日から当該工事完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては当該工事の契約が締結された日までとする。
　(39)　共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇建設工事共同企業体」とすること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　入札の評価に関する事項　この工事の総合評価に関する評価項目は、次のとおりとする。なお、評価にあたっては、その内容をヒアリングする。
　(2)　加算点　配置予定技術者の能力及び技術提案に基づく事項について評価する。
　(3)　施工体制評価点　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。
　(4)　総合評価の方法
　(5)　標準点　2に示す競争参加資格を満たし、標準案の施工に伴う要求要件を満たした入札参加者には標準点100点を与える。
　(6)　加算点　加算点は、3?アに示す評価項目について、最大60点を与える。
　(7)　施工体制評価点　施工体制評価点は、3?イに示す評価項目について、最大30点を与える。
　(8)　価格及び提案に係わる総合評価は、ア、イ及びウにより得られる標準点、加算点と施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。)をもって行う。
　(9)　施工体制確認のためのヒアリングの実施　施工体制等のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して、追加資料の提出を求める。
　(10)　落札者の決定方法
　(11)　入札参加者は、価格及び3?に示す評価項目により入札し、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件に該当する者のうち、3?エによって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件に該当する他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　技術提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
　(12)　アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、最低価格を提示した者を落札予定者とする。なお、最低価格を提示した者が複数者いる場合は、抽選により決定する。実際の施工に際しては、施工計画書等の資料に記載した施工方法やヒアリング時の内容と同等以上の施工体制を確保し、技術提案内容を満たす施工を行うものとする。
　(13)　評価内容の担保　請負者の責により技術提案の内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行うこと。ただし、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、請負者に対して契約不適合責任に基づく請求を行う可能性がある。
4　技術提案に関する事項
　(1)　この工事では、教育環境に配慮した施工方法、近接施工の安全性向上、DXの導入・活用、環境負荷低減に配慮した施工方法に関する技術提案を受け付ける。
　(2)　技術提案にあたっては、標準案の施工における要求要件を満たした適切な施工計画を作成し、その具体的な提案について「技術提案総括表」「技術提案内訳書」に記載すること。（入札説明書参照。）
5　入札手続等
　(1)　担当部課　〒110―8614東京都台東区東上野3―19―6 📍　東京地下鉄?改良建設部改良建設企画課　電話03―3837―7131
　(2)　入札説明書の交付期間　令和7年9月26日 (2025年9月26日)（金）まで交付する。
　(3)　入札説明書の交付方法　電子メールにて交付するので、kairyo01@tokyometro.jp宛に電子メールにて問い合わせること。メールの件名は「（入札説明書交付希望）＋工事名」とすること。なお、この交付方法による入手ができない者は、5?で示す交付期限まで毎日10時00分から16時00分まで（12時00分から13時30分を除く。）、事前に連絡のうえ5?の場所において入手することができる。
　(4)　一般競争参加資格審査申請書（共同企業体の場合は、一般競争参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書（共同企業体）､建設工事共同企業体協定書及び委任状）（以下「申請書」という。）、一般競争参加資格を確認するための資料（以下「一般競争参加資格確認資料」という。）、技術提案を確認するための資料（以下、「技術提案書」という。）及び施工体制を確認するための資料（以下、「施工体制確認資料」という。）の提出期間、場所及び方法
　令和7年5月14日 (2025年5月14日)（水）から令和7年7月14日 (2025年7月14日)（月）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、10時00分から17時30分まで（12時00分から14時00分までを除く。）5?の場所に持参すること。
　(5)　入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　令和7年9月29日 (2025年9月29日)（月）15時00分　東京地下鉄?　本社12階特別会議室　持参又は郵送すること（ただし、郵便による入札書の受領期限は、令和7年9月26日 (2025年9月26日)（金）17時00分（必着）5?へ郵送すること。）。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
　(7)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほか、申請書の差し替えは認めない。
　(8)　手続における交渉の有無　無。
　(9)　契約書作成の要否　要。
　(10)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(11)　関連情報を入手するための窓口　5?に同じ。
　(12)　契約締結後の技術提案　契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、会社に提案することができる。提案が適性と認められた場合には、設計図書の変更及び請負代金額の変更を行う。詳細は、請負工事に対する注意事項による。
　(13)　詳細は入札説明書による。