入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年5月　14　日
　経理責任者
　国立健康危機管理研究機構
　国立国府台医療センター院長
　青柳　信嘉　
◎調達機関番号　435　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター防災対策整備（解体）工事設計業務
　(3)　業務内容　宿舎及び病棟等17棟（約10，500?）の解体の基本・実施設計業務
　その他入札説明書、公共建築設計業務委託特記仕様書による。
　(4)　履行期間　設計期間　契約締結日の翌日から令和8年9月30日 (2026年9月30日)まで。
　ただし、上部解体工事発注に要する設計図及び積算に係る成果品のみ令和7年12月26日 (2025年12月26日)までとし、成果品の一部使用を承諾する。
　(5)　納入場所　国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター
2　競争参加資格
　(1)　平成22年度以降（次の（1）一、（2）に関しては設計業務が完了したものに、（1）二に関しては工事監理業務が完了したものに限る。）において、次の実績を有する者を配置すること。
　（1）　設計業務の管理技術者（以下「管理技術者（設計）」という。）として配置する者は次の一の実績を、工事監理業務の管理技術者（以下「管理技術者（監理）」という。）については次の二の実績を有すること。なお、両者は同一の者であってもよい。
　(2)　管理技術者（設計）については、新築、増築で延床面積1，000?以上の病院の建物の実施設計について管理技術者又は主任技術者として担当した実績（参加しようとする企業における実績に限る。）を1件以上有する者。
　(3)　管理技術者（監理）については、新築、増築で延床面積1，000?以上の病院の建物の工事監理について管理技術者又は担当技術者として担当した実績（参加しようとする企業における実績に限る。）を1件以上有する者。
　（2）　設計業務の主任技術者［建築意匠、建築構造、電気、機械］（以下「主任技術者」という。）として配置する者は次の実績を有すること。
　新築、増築で延床面積1，000?以上の病院の建物の実施設計について管理技術者、主任技術者又は担当技術者（担当技術者としての実績の場合は下記の実績件数3件以上を1件以上と読み替える。）として担当した実績（現在所属する企業における実績かつ、同業種の実績に限る。）を1件以上有する者。
　(4)　特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成27年規程第63号）第2条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
　(5)　次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　なお、期間等については国立健康危機管理研究機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
　(6)　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　(7)　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
　(8)　交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
　(9)　監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
　(10)　正当な理由なく契約を履行しなかった者
　(11)　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
　(12)　前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
　(13)　前各号に類する行為を行った者
　(14)　?に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。
　(15)　厚生労働省から関東甲信越地域における「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
　(16)　厚生労働省から関東甲信越地域における「建築関係建設コンサルタント業務」においてA、B、C又はD等級に属していること。また、?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域における「建築関係建設コンサルタント業務」においてA、B、C又はD等級に属していること。
　(17)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(18)　競争参加資格申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に国立健康危機管理研究機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
　(19)　建築士法（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(20)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒272―0827千葉県市川市国府台1―7―1 📍　国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター整備計画係長　峰岸　健　電話047―372―3501　内線2350　FAX047―372―1858
　(2)　入札説明書の交付期間及び場所
　交付期間　令和7年5月14日 (2025年5月14日)（木）から令和7年6月26日 (2025年6月26日)（木）まで（土日祝日を除く9時00分から17時00分まで。）。
　交付場所　?担当部署に同じ。
　(3)　競争参加資格申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
　提出期間　令和7年5月15日 (2025年5月15日)（金）から令和7年5月28日 (2025年5月28日)（水）まで（土日祝日を除く9時00分から17時00分まで。）。
　提出場所　?担当部署に同じ。
　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着すること。）
　(4)　開札の日時及び場所　令和7年7月4日 (2025年7月4日)（金）15時00分　国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター会議室（ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和7年7月3日 (2025年7月3日)（木）17時00分までに?担当部署に必着すること。）に持参すること。
　(5)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、競争参加資格申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　3?担当部署に同じ。
　(8)　詳細は入札説明書による。