次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１０　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本郵政公社調達部門の長　伊藤　高夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 資金返納金債権管理システムの改修等の委託　（３）調達案件の仕様等　入札 説明書による。（４）履行期限　平成１９年７月３１日 (2007年7月31日)　（５）納入場所　入 札説明書による　（６）入開札の日時及び場所　平成１８年１２月１１日 (2006年12月11日)午後 ３時１０分　日本郵政公社調達部門調達部入札室　（７）本調達は資料の提出 及び入開札を電子入札・開札システムでも行える対象調達である。　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正　　　　　　　 　の行為をした者　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し 若しくは不正な利益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契 約の締結若しくは履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げ た者　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に 損害を与えた者　（３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本 郵政公社競争参加資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けを有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　平成１８年１２月１日 (2006年12月1日)午前１１時３０分まで に「紙」により入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明 書等を下記５に示す場所に提出しなければならない。また、「電子入札・開札 システム」により入札に参加を希望する者は、同証明書等を同期限までに下記 ６に示すアドレスに提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結 果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、 提出した証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。 ４　入札説明会の日時　平成１８年１０月３１日 (2006年10月31日)午前１０時に上記１の（６） に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１８年１０ 月２９日午前１１時３０分までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政公 社調達部門調達部（情報システム担当）　担当　長坂　賢一　電話０３―３５ ０４―４２７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先　　　　　　　　　 　日本郵政公社電子入札・開札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｈｔｔｐ／／ｗｗｗｇ．ｅ−ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｊａｐａｎｐｏｓｔ ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　電話０３―５７８８―５０８６（受付：平日９：３０〜１７：００）　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門調達部（調達企画担当）（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００― ８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札 📍 書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（ ７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。