入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年4月　30　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　名古屋支社長　前川　利聡　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達件名及び数量　名古屋支社管内　標識車購入（2024年度）
　標識車
　名古屋保全・サービスセンター　購入台数1台　下取り台数1台
　飯田保全・サービスセンター　購入台数1台　下取り台数1台
　羽島保全・サービスセンター　購入台数4台　下取り台数4台
　彦根保全・サービスセンター　購入台数1台　下取り台数1台
　岐阜保全・サービスセンター　購入台数1台　下取り台数1台
　高山保全・サービスセンター　購入台数2台　下取り台数2台
　桑名保全・サービスセンター　下取り台数3台
　(3)　調達件名の特質等　仕様書による
　(4)　納入期限　契約締結の翌日から450日間
　(5)　納入場所　名古屋保全・サービスセンター　飯田保全・サービスセンター　羽島保全・サービスセンター　彦根保全・サービスセンター　岐阜保全・サービスセンター　高山保全・サービスセンター　桑名保全・サービスセンター
　(6)　入札方法　入札金額は、総価（総価は、1円 (1円)の位まで計上できるものとする。）とし、消費税及び地方消費税を除いた「税抜き額」とすること。仕様書に示す調達内容のほか、手続などに要する一切の費用を含めること。
　(7)　本件入札はせり下げ方式による。詳細は入札者に対する指示書のとおり。
2　競争参加資格　本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
　(2)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
　(3)　業務実績等を証明できること
　同種機械の以下の?又は?に示す書類を提出できること。
　(4)　納入実績がある場合　同種機械の納入実績が確認できる証明書又は契約書の写しを提出できること。
　さらに引渡しが完了していることを証明できる書類及び仕様書※を提出できること。
　※仕様書とは、同種機械について作成された全体組立図、各部詳細図及び機械諸元表をいう。以下同じ。
　(5)　納入実績がない場合
　1）仕様書により同種機械の製造実績が確認できること。
　2）代理店等で同種機械の製造実績がない場合は、製造業者に関して上記1）の確認できる資料を提出できること。
　さらに当該製造業者の代理店等であると証明できる資料が提出できること。
　・同種機械とは以下の（1）、（2）のいずれかをいう。
　（1）　「維持補修用機械標準仕様書（平成28年8月）東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社」（以下、「標準仕様書」という。）に示す標識車（A）（追突衝撃緩和装置を架装したもの）又は標識車（C）（追突衝撃緩和装置を架装したもの）。
　（2）　標識車（追突衝撃緩和装置を架装したもの）で、標準仕様書に示す標識車（A）「2―4―4運転室制御部及び2―5主要性能」又は標識車（C）「2―4―4運転室制御部及び2―5主要性能」の仕様と同等の機械。
　アフターサービス体制及びメンテナンス部品供給体制が整備されていることを証明した者であること。
　アフターサービス体制　愛知県、岐阜県、三重県、長野県、滋賀県のいずれかの県に「普通自動車分解整備事業」の直営又は協力会社等の工場（認証若しくは指定）を1箇所以上確保していること。
　なお、協力会社の場合は協力関係を証明できる資料が提出できること。
　メンテナンス部品供給体制　引渡日からの部品供給年数が10年以上であること。
　(6)　競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、取引停止又は当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年1月10日 (2007年1月10日)付け中高契第2号企画本部長通達）に基づき、「地域1」において資格登録停止を受けていないこと。
　(7)　本調達の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
　(8)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2―18―19 📍　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1448
　(2)　仕様書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間：入札公告日から令和7年8月19日 (2025年8月19日)（火）まで。
　（2）　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間：入札公告日から令和7年6月30日 (2025年6月30日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
　（2）　提出場所：記3?に同じ。
　（3）　提出方法：郵送又は持参（書留郵便に限る。）
　(4)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限：令和7年6月30日 (2025年6月30日)（月）午後4時
　（2）　提出場所：記3?に同じ。
　（3）　提出方法：郵送又は持参（書留郵便に限る。）
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時：令和7年8月20日 (2025年8月20日)（水）午前11時30分
　（2）　開札場所：記3?に記載する三井住友銀行名古屋ビル8階入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　契約制限価格の設定はしないが、最低価格をもって有効な入札を行った入札者と入札価格の妥当性や履行の可否を確認するための協議を行い落札者を決定する。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。