入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年4月　30　日
　契約担当役
　独立行政法人国立高等専門学校機構
　広島商船高等専門学校
　事務部長　増本　浩司　
◎調達機関番号　593　◎所在地番号　34
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　20
　(2)　購入等物品及び数量　練習船　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による
　(4)　納入期限　令和9年3月19日 (2027年3月19日)
　(5)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和7年度に「物品の製造（船舶類）」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日 (2025年3月31日)付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(3)　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(4)　建造船舶に関する技術水準が高く、かつ過去に新造船の建造実績があることを証明した者であること。
　(5)　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第6条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
　(6)　契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書及び提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒725―0231広島県豊田郡大崎上島町東野4272―1 📍　広島商船高等専門学校総務課施設係　唐井　啓士　電話0846―67―3016
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和7年5月15日 (2025年5月15日)14時00分　広島商船高等専門学校第二会議室
　(4)　入札書の受領期限　令和7年6月23日 (2025年6月23日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和7年7月8日 (2025年7月8日)14時00分　広島商船高等専門学校第二会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金　免除。
　(3)　契約保証金
　(4)　現金又は確実に認められる有価証券をもって契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第40条の規定に掲げる契約保証金に代わる担保をもって契約保証金の納付に代える事ができる。
　(5)　納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校に帰属するものとする。
　(6)　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。
　(7)　Aの契約保証金額につき、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは免除する。
　(8)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本校の交付する図面及び仕様書等に基づき作成した製造物品の制作仕様書等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(9)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(10)　契約書作成の要否　要。
　(11)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(12)　手続における交渉の有無　無。
　(13)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。