「消費者庁統合Web基盤構築」、「消費者庁ウェブサイト等の更改」及び「消費者庁リコール情報サイトの更改」に向けた要件定義書作成等の支援業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 消費者庁 (東京都)
- 公示日
- 2025年04月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 消費者庁総務課長 安東 高徳
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月 25 日
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長 安東 高徳
◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 「消費者庁統合Web基盤構築」、「消費者庁ウェブサイト等の更改」及び「消費者庁リコール情報サイトの更改」に向けた要件定義書作成等の支援業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8958東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 消費者庁総務課管理室契約係 植田 倫弘 電話03―3507―8800 内線5015
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の場所及び電子調達システムにて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 開札の日時及び場所 令和7年6月11日 (2025年6月11日)14時00分 消費者庁入札室(郵送による場合は令和7年6月11日 (2025年6月11日)12時00分までに必着のこと)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を令和7年5月30日 (2025年5月30日)12時00分までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月 25 日
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長 安東 高徳
◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 「消費者庁統合Web基盤構築」、「消費者庁ウェブサイト等の更改」及び「消費者庁リコール情報サイトの更改」に向けた要件定義書作成等の支援業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8958東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 消費者庁総務課管理室契約係 植田 倫弘 電話03―3507―8800 内線5015
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の場所及び電子調達システムにて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 開札の日時及び場所 令和7年6月11日 (2025年6月11日)14時00分 消費者庁入札室(郵送による場合は令和7年6月11日 (2025年6月11日)12時00分までに必着のこと)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を令和7年5月30日 (2025年5月30日)12時00分までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。