入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年4月　21　日
　国立大学法人長崎大学長　永安　武　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　42
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　長崎大学（坂本1）統合感染症研究棟BSL3ユニット等機械設備工事
　(3)　工事場所長崎県長崎市坂本1丁目12番4号（長崎大学坂本1団地構内） 📍
　(4)　工事概要　本工事は、統合感染症研究棟（S造5階　延べ面積2，975．18?）の4階におけるBSL3実験室（915?）設置工事及びエレベーター設置工事を施工するものである。
　(5)　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、監理技術者（共同企業体の場合の代表者以外の構成員については主任技術者又は監理技術者）を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
　工期：令和7年12月1日 (2025年12月1日)（月）から令和8年8月31日 (2026年8月31日)（月）まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和7年11月30日 (2025年11月30日)（日）まで）
　なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
　(6)　使用する主要な資機材　空気調和設備一式、自動制御設備一式、排水処理設備一式、昇降機設備一式
　なお、関連する建築一式工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。
　(7)　本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「VE提案とVE提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書等の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid.mext.go.jp/)の電子入札システムにより行う。なお、紙入札方式を希望する場合は、国立大学法人長崎大学施設部施設企画課へ連絡するものとする。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人長崎大学長から本工事に係る共同企業体としての認定を受けていること。
　(1)　国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
　(2)　会社更生法（平成14年法律第15号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省において次に掲げる一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が次に掲げる点数をすべて満たす者であること。
　（1）　単体の場合
　管工事　1，100点以上
　（2）　共同企業体の場合　
　構成員の代表者　管工事　1，100点以上
　代表者以外の構成員　管工事　950点以
　上
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記2?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　延床面積400?以上の研究施設、病院又は公共施設で、BSL2もしくはクリーンルームを有する建物の新営又は改修の機械設備工事を施工した実績。
　(6)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の管工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(7)　共同企業体の構成員の数は、2又は3社とする。
　(8)　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
　(9)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(10)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
　(11)　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、監理技術者（共同企業体の場合の代表者以外の構成員については主任技術者又は監理技術者）の配置を要しない。
　（1）　1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　（2）　平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2?に掲げる新営又は改修工事（機械）を施工した経験を有する者であること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
　(12)　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記2?（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。なお、1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有すること。
　(13)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人長崎大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について｣(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
　(14)　上記1?に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(15)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（上記2?の基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））
　(16)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照）
　(17)　建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書等」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記3?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　上記3?（1）において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　標準点を100点とする。加算点は最高32点とし、技術提案書等の内容に応じ与える。なお、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「工事全般の施工計画」に関して、加算点を算出し与える。
　（2）　加算点は、評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を「加算点」として与える。（満点は32点）下記3?（2）（イ）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　本工事における「技術提案書等」については、以下の項目について評価する。（詳細は入札説明書による。）
　（1）　企業の信頼性・社会性
　（ア）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（2）　企業の高度な技術力
　（ア）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　（イ）　工事全般の施工計画
　(4)　受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒852―8521長崎県長崎市文教町1番14号 📍　国立大学法人長崎大学施設部施設企画課施設企画班　電話095―819―2175（直通）FAX095―819―2133
　(2)　入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法
　（1）　令和7年4月21日 (2025年4月21日)（月）から令和7年5月20日 (2025年5月20日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（ただし、最終日は正午まで。）、電子メールにより交付する。入札説明書及び簡易図面等を希望する者は、下記の申し込み先（交付用電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス）を明記し申し込むこと。
　申し込み先：
　shisetsu_keiri@ml.nagasaki-u.ac.jp
　（2）　入札説明書及び簡易図面等の交付に当たっては無料とする。
　（3）　入札説明書及び簡易図面等を申し込む際の電子メールの件名は、【入札説明書等申込】「長崎大学（坂本1）統合感染症研究棟BSL3ユニット等機械設備工事」（会社名称）とすること。
　（4）　電子メールによる申し込み受信確認後、上記2?の適合者にデータのダウンロード用パスワードを記したメールを返信する。
　(3)　申請書及び技術提案書等の提出期間、提出場所及び提出方法　令和7年4月21日 (2025年4月21日)（月）から令和7年5月20日 (2025年5月20日)（火）12時00分までに電子入札システムにより提出を行うこと。
　ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和7年4月21日 (2025年4月21日)（月）から令和7年5月20日 (2025年5月20日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から12時00分までに上記4?に持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする。）すること。
　(4)　共同企業体の申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記4?に同じ。
　(5)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は、紙により持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする。）すること。入札書の提出期間は、令和7年7月3日 (2025年7月3日)（木）12時00分まで（郵送の場合、提出期限内に必着）。開札は、令和7年7月4日 (2025年7月4日)（金）10時00分。長崎大学施設部会議室（事務局3階）にて行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　契約書の作成の要否　要。
　(8)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?と同じ。
　(10)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　詳細は入札説明書による。