入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年4月　16　日
　大学共同利用機関法人
　自然科学研究機構長　川合　眞紀　
◎調達機関番号　416　◎所在地番号　21
○第2号―核融合
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　(3)　核融合科学研究所で使用する電気　実験ゾーン　契約電力　14，600kW　予定使用電力量　46，924，910kWh
　(4)　核融合科学研究所で使用する電気　アカデミックゾーン　契約電力　600kW　予定使用電力量　1，255，607kWh
　以降、特に記載のない場合はa、bのすべてに適用する
　(5)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(6)　納入期間
　(7)　令和7年8月1日 (2025年8月1日)から令和8年7月31日 (2026年7月31日)
　(8)　令和7年9月1日 (2025年9月1日)から令和8年8月31日 (2026年8月31日)
　(9)　納入場所　自然科学研究機構核融合科学研究所
　(10)　入札方法　上記1?のa、bそれぞれに対して入札に付する。入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び電力使用量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当研究所が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。（詳細は入札説明書による。）
　なお、落札決定に当たっては、a、bいずれも入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和7年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(3)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(4)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　(5)　大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第4条の規定に基づき、自然科学研究機構長が定める資格を有する者であること。
　(6)　自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒509―5292岐阜県土岐市下石町322―6 📍　自然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係長　大竹　博和　電話0572―58―2038
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は開催しない
　(4)　入札書の受領期限　令和7年6月5日 (2025年6月5日)15時00分
　(5)　開札の日時及び場所　上記1?のa、bについて以下のとおりとする。
　(6)　令和7年6月19日 (2025年6月19日)14時00分
　(7)　令和7年6月19日 (2025年6月19日)15時00分
　a、bいずれも自然科学研究機構核融合科学研究管理・福利棟4階第2会議室にて実施する。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、密封した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、自然科学研究機構長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると自然科学研究機構長が判断した入札者であって、大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。