入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年4月　11　日
　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　村山医療センター院長　谷戸　祥之　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　13
○第　04101　号（№04101）
1　業務内容
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　新外来治療管理棟（仮称）建替整備コンサルティング業務委託（要求水準書作成・設計業務支援等）
　(3)　業務の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和7年7月1日 (2025年7月1日)から令和9年12月31日 (2027年12月31日)まで。
　(5)　履行場所　独立行政法人国立病院機構村山医療センター（詳細は仕様書による。）
　(6)　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
　（1）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
　（2）　提出された書類に基づきプレゼンテーションを行い、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。
　（3）　入札金額については、?に定める履行期間に行う?業務名の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省から「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争の参加資格の認定を受け、A、B又はCの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日 (2025年3月31日)付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
　(5)　建築士法（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(6)　コンサルティング担当者について、認定コンストラクション・マネージャーの資格を有していること。
　(7)　過去5年以内に、医療法病床数200床以上の病院と当該業務の請負実績を2件以上有し、かつ、問題なく履行していること。
　(8)　特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成27年規程第63号）第2条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒208―0011東京都武蔵村山市学園2―37―1 📍独立行政法人国立病院機構村山医療センター　企画課長　後藤　直通　電話042―561―1221 📍
　(2)　入札説明書の交付方法　?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和7年4月28日 (2025年4月28日)14時00分　独立行政法人国立病院機構村山医療センター第1会議室
　(4)　入札書等の受領期限　令和7年6月2日 (2025年6月2日)17時00分
　(5)　プレゼンテーションの日時及び場所　令和7年6月6日 (2025年6月6日)14時00分　独立行政法人国立病院機構村山医療センター第1会議室
　(6)　開札の日時及び場所　令和7年6月13日 (2025年6月13日)14時00分　独立行政法人国立病院機構村山医療センター第1会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を実施できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した役務を実施できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、経理責任者が、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たしている提案をしたものの中から、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。
　(7)　詳細は入札説明書による。