入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年4月4日 (2025年4月4日)
　国立研究開発法人森林研究・整備機構
　森林総合研究所　所長　浅野　透　
◎調達機関番号　806　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名及び数量　人事給与等システムサーバ構築及びデータ移行並びに就業管理システム導入及び保守業務　1式
　(3)　調達件名の特質等入札説明書による。
　(4)　納入期限及び履行期間　令和8年2月28日 (2026年2月28日)　令和13年3月31日 (2031年3月31日)までのサーバ及びシステムにかかる保守期間を含む。
　(5)　納入場所及び履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和7・8・9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格において、「役務の提供等」のA・Bのいずれかの等級に格付けされている者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官（経理）が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　(3)　会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　ISO9001の認証の取得を証明できること。
　(6)　ISMS（情報セキュリティ管理システム）についてISO／IEC27001あるいはJISQ27001に基づく認証の取得を証明できること。
　(7)　プライバシーマーク制度の認証の取得を証明できること。
　(8)　本調達の責任者として、PMI（ProjectManagement Institute）におけるPMP（Project ManagementProfessional）の認定者又は「情報処理の促進に関する法律」に基づいて行われる情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者を配置できること。
　(9)　同様のシステムを国、独立行政法人、国立大学法人等に納入した実績があること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―8687茨城県つくば市松の里1　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係　水口　雄喜　電話029―829―8190（直通） 📍
　Eメール ffpri-keiyaku@ffpri.affrc.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　証明書等の受領期限　令和7年5月23日 (2025年5月23日)午後5時
　(4)　郵送による場合の入札書の受領期限　令和7年6月20日 (2025年6月20日)午後5時
　(5)　入札、開札の日時及び場所　令和7年6月23日 (2025年6月23日)午前10時から　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所2階輪講室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を作成、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した調達を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　契約情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
　(9)　その他　詳細は入札説明書による。