入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年4月3日 (2025年4月3日)
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構
　本部管理本部総務部長　市田　尚喜　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14、71、27
　(2)　購入件名及び数量　つくば地区ネットワーク更改及び保守業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約日から令和12年12月31日 (2030年12月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　(2)　実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和7・8・9年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における資格の種類「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記2?の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
　(7)　本業務の履行に当たり、農研機構が求める資料を書面により提出できる者であること。
　(8)　農研機構の公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3　入札手続等
　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒305―8642茨城県つくば市観音台2―1―12（機構共用棟） 📍　農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム　電話029―838―6400　ファクシミリ029―838―6298
　メールアドレスkeiyaku@naro.affrc.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　本公告の日から令和7年5月23日 (2025年5月23日)（金）まで上記3?の場所にて交付又は電子メールによる送付を行う。
　(3)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び応札仕様書等（以下「資料」という。）の提出期限、場所及び方法　令和7年5月29日 (2025年5月29日)（木）午後5時00分　上記3?に持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）すること。
　(4)　入札説明会の日時及び場所　入札説明書のとおり。
　(5)　郵送等による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法　令和7年6月25日 (2025年6月25日)（水）午後5時00分必着　上記3?に持参又は郵送（書留又は簡易書留）で提出すること。
　(6)　入札（開札）の日時及び場所　令和7年6月26日 (2025年6月26日)（木）午前11時00分　農研機構機構共用棟（2階）入札室兼講義室（茨城県つくば市観音台2―1―12） 📍
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、上記3?に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書等及び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能等に関する書類（以下「提案書等」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3?により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(9)　詳細は入札説明書による。