国際交換気象データ検索システム 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2006年10月02日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 宮武 茂典
詳細情報
次のとおり一般競争に付します。
平成 18 年 10 月2日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 宮武 茂典
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第 114 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 国際交換気象データ検索システム 一式(電子
入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成19年3月16日 (2007年3月16日)〜平成19年3月31日 (2007年3月31日)
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間
を変更することがあり得る。
(5) 借入場所 仕様書のとおり
(6) 入札方法 落札決定は総合評価の方法をもって行うので、総合評価
の為の性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。上記1(2)の件名
の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札
書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の1
00に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、あらかじめ紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省(全省庁統一資格)「物品の
製造」又は「物品の販売」、「役務の提供等」の「A」等級に格付けされ関東
・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有するものであること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって
は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け
できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8122東京都千代田区大手町1―3―4 📍 気象庁総務部
総務課調達管理室第一契約係 湯原 有哉 電話03―3212―8341
内線2183
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成18年11月2日 (2006年11月2日)17時00分
(4) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成18年11月24日 (2006年11月24日)14時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成18年11月27日 (2006年11月27日)14時00分 気象
庁総務部613共用会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕
様データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類データと共に上記
3(2)に示すURLに電子入札システムを利用して提出しなければならない
。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、契約担当官等の交付する
入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを必要な証
明書とともに所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札の前日までの間において契
約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入
札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった
者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を借入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性
能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしてい
る提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落
札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。