Ａ工事清水・仁江地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）他7件
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （新潟県）
- 公示日
- 2025年03月26日
- 公示の種類
- 競争参加資格に関する公示
- 機関名詳細および所在地詳細
- 北陸地方整備局長 ?松 諭
詳細情報
競争参加者の資格に関する公示
「清水・仁江地区地すべり災害復旧工事（以下、「A工事」という。）」、「曽々木・渋田地区地すべり災害復旧工事（以下、「B工事」という。）」、「名舟・深見地区地すべり災害復旧工事（以下、「C工事」という。）」、「R6 249号輪島地区法面復旧その11工事（以下、「D工事」という。）」、「大野地区地すべり災害復旧工事（以下、「E工事」という。）」、「R6 249号輪島地区道路復旧その13工事（以下、「F工事」という。）」、「R6・7 能越道穴水越の原橋梁復旧その3工事（以下、「G工事」という。）」及び「R6 249号輪島地区法面復旧その12工事（以下、「H工事」という。）」に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格
（以下「地域維持型建設共同企業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和7年3月 26 日
北陸地方整備局長 ?松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事名
A工事
清水・仁江地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
B工事
曽々木・渋田地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
C工事
名舟・深見地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
D工事
R6 249号輪島地区法面復旧その11工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
E工事
大野地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
F工事
R6 249号輪島地区道路復旧その13工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
G工事
R6・7 能越道穴水越の原橋梁復旧その3工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
H工事
R6 249号輪島地区法面復旧その12工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
2 工事場所
A工事 石川県珠洲市清水町地先及び仁江町地先
B工事 石川県輪島市町野町曽々木地先及び輪島市渋田町地先
C工事 石川県輪島市名舟町及び深見町地先
D工事 石川県輪島市門前町浦上地先
E工事 石川県輪島市大野町地先
F工事 石川県輪島市町野町大川地先?渋田町地先
G工事 石川県鳳珠郡穴水町宇留地地先
H工事 石川県輪島市縄又町地先?石川県輪島市門前町西円山地先
3 工事内容
A工事
斜面対策
砂防土工 掘削工 24，980?
法面整形工 650?
盛土工 140?
残土処理工 27，230?
法面工 法枠工（吹付枠） 39，802?
鉄筋挿入工 25，323m
地下水排除工 集排水ボーリング工 9，950m
集水井工 10基
排水構造物工 側溝工 108m
仮設工 （工事用道路工・モノレール） 1式
B工事
斜面対策
砂防土工 掘削工 157，000?
排土工 1，700?
法面整形工 10，460?
残土処理工 158，690?
法面工 客土吹付 9，736?
高強度ネット工 23，584?
鉄筋挿入工 28，890m
転石小割除去工 1，500?
山腹水路工 山腹集水路・排水路工 2，062m
地下水排除工 集排水ボーリング工 4，545m
集水枡工 2箇所
仮設工 （モノレール工） 1式
C工事
斜面対策
砂防土工 掘削工 73，700?
法面整形工 11，280?
防草コンクリート 2，780?
残土処理工 73，700?
法面工 植生工 2，920?
吹付工（モルタル吹付） 2，407?
法枠工（吹付枠） 11，236?
アンカー工 8，734m
連続長繊維補強土工 1，433?
受圧板工 410基
鉄筋挿入工 11，893m
山腹水路工 山腹集水路・排水路工 429m
山腹暗渠 47m
地下水排除工 集排水ボーリング工 1，826m
付属物設置工 表面排水工 913?
法覆護岸工 作業土工 1式
現場打ち基礎コンクリート 197m
現場打ち小口止めコンクリート 14?
コンクリートブロック工 大型ブロック積 1，496?
根固め工 袋詰玉石 83袋
構造物撤去工 Co殻 V＝254?、大型土のう 1444袋
仮設工 （防護施設工、仮締切、大型土のう） 1式
D工事
抑止杭工（場所打杭） 302本
砂防土工（掘削） 66，000?
砂防土工（掘削ICT） 22，100?
法面工（ふとんかご） 220m
地下水排除工（横ボーリング） 1，260m
山腹水路工（山腹U型側溝） 920m
E工事
斜面対策
砂防土工 掘削工 9，680?
法面整形工 13，810?
残土処理工 9，900?
法面工 法枠工（吹付枠） 13，811?
アンカー工 6，764m
鉄筋挿入工 12，711m
山腹水路工 山腹集水路・排水路工 872m
集水枡工 17箇所
地下水排除工 1，168m
F工事
掘削 235，000?
掘削（ICT） 15，000?
法面整形工（ICT） 28，000?
路体盛土（ICT） 90，000?
吹付枠 10，000?
場所打擁壁工 200m
G工事
掘削工 20，000?
橋台工 1基
RC橋脚工 7基
場所打杭工（φ1500?2000） 78本
地山補強工（パンウォール工法） 652?
土留・仮締切工 1式
H工事
掘削工 5，000?
掘削工（ICT） 5，000?
法面工 吹付枠 6，820?
挿入鉄筋工（L＝5m） 709本
挿入鉄筋工（L＝7m） 1，180本
山腹水路工（U型側溝） 1，250m
地下水排除工 横ボーリング 4，045m
集水ボーリング 3，990m
排水ボーリング 115m
抑止杭工 場所打杭（L＝11．0m） 25本
場所打杭（L＝12．0m） 15本
場所打杭（L＝13．0m） 43本
場所打杭（L＝15．0m） 360本
防護施設工 180m
4 申請の時期
令和7年3月26日 (2025年3月26日)から令和7年4月22日 (2025年4月22日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
なお、令和7年4月23日 (2025年4月23日)以降当該建設工事に係る開札の時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
5 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（地域維持型建設共同企業体）」（以下「申請書」という。）は、北陸地方整備局ホームページから入手するものとする。
https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/
JV_shinsei.html
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、原則として電子メール（着信確認を行うこと。）により提出すること。
〇「地域維持型建設共同企業体協定書（甲）」の写し
【提出先】北陸地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話：025―280―8880
電子メール：84zuiji@hrr.mlit.go.jp
(3) 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
6 地域維持型建設共同企業体としての資格及びその審査
「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け公示」という。）5（建設工事）の（1）から（6）までに該当する者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない地域維持型建設共同企業体については、地域維持型建設共同企業体としての資格がないと認定する。それ以外の地域維持型建設共同企業体については、令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け公示6（建設工事）の?に掲げる客観的事項（共通事項）の項目及び?に掲げる主観的事項（特別事項）の項目について総合点数を付与して地域維持型建設共同企業体としての資格があると認定する。
(1) 地域維持型建設共同企業体の構成 地域維持型建設共同企業体の構成は、次の条件を満たす2又は3社までとし、建設業法（昭和24年法律第100号）の土木工事業の許可を有する者を少なくとも1社含む組合せとする。
（1） 北陸地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格者で一般土木工事の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（2） 北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和7・8年度一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，200点以上であること。（（1）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）
ただし、地域維持型建設共同企業体のうち代表者以外の構成員にあっては、経営事項評価点数については、求めない。
（3） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（1）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（4） 競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（5） 一の企業が、本工事の競争参加資格確認申請から開札までの期間において、北陸地方整備局管内において結成する地域維持型建設共同企業体は、1つの組み合わせによるものとする。ただし、地域維持型建設共同企業体で請け負った履行中の工事と、別の組み合わせの地域維持型建設共同企業体により競争参加資格確認申請する本工事の工期が重複せず、北陸地方整備局長が必要と認める場合は、別の組み合わせで地域維持型建設共同企業体を結成し登録することができるものとする。
（6） 中小企業等協同組合法による事業協同組合でないこと。
(2) 構成員の技術的要件 地域維持型建設共同企業体の構成員は、令和7年3月26日 (2025年3月26日)において次の条件を満たすものとする。
（1） 平成22年度以降に、元請けとして構成員のうち1者が次に掲げる?の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が均等割の10分の6以上、経常建設共同企業体にあっては20％以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。）元請けとして完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
(3) 同一工事で掘削または切土の土量の合計が9，000?以上の工事の施工実績を有すること。
（2） すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が3年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が3年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
（3） すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。ただし、土木工事業の許可を有する構成員で、一般土木工事の工事種別において構成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとするが、上記（1）?の施工実績は専任で配置する技術者が有すること。
（4） 構成員について、1者以上は発注工事に対応する建設業法の許可業種の許可を受けている本店が石川県内にあること。
(4) 出資比率要件 すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。
(5) 代表者要件 地域維持型建設共同企業体の代表者は、土木工事業の許可を有する者の中から、構成員において決定されたものとする。
(6) 地域維持型建設共同企業体の協定 「地域維持型建設共同企業体協定書（甲）」の様式は上記5?へアクセスして入手するものとする。
7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱い
上記6?（1）の認定（上記6?（1）の再認定を含む。以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体も上記5及び6により申請をすることができる。この場合において、地域維持型建設共同企業体としての資格が認定されるためには、上記6?（1）の認定を受けていない構成員が北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関すること除く。）における令和7・8年度の一般土木工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、当該工事に係る開札の時までに地域維持型建設共同企業体としての資格の審査が終了しない場合は、競争に参加できないことがある。
8 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
9 資格の有効期間
地域維持型建設共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
10 その他
(1) 地域維持型建設共同企業体の名称は、A工事は「清水・仁江地区地すべり災害復旧工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」、B工事は「曽々木・渋田地区地すべり災害復旧工事△△・ □□地域維持型建設共同企業体」、C工事は「名舟・深見地区地すべり災害復旧工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」、D工事は「R6 249号輪島地区法面復旧その11工事△△・ 📍 □□地域維持型建設共同企業体」、E工事は「大野地区地すべり災害復旧工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」、F工事は「R6 249号輪島地区道路復旧その13工事△△・ 📍 □ □地域維持型建設共同企業体」、G工事は「R6・7 能越道穴水越の原橋梁復旧その3工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」、H工事は「R6 249号輪島地区法面復旧その12工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」とする。
(2) 当該工事にかかる競争に地域維持型建設共同企業体として参加するためには、開札の時において、地域維持型建設共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」に示すところにより競争参加者資格の確認を受けていなければならない。
「清水・仁江地区地すべり災害復旧工事（以下、「A工事」という。）」、「曽々木・渋田地区地すべり災害復旧工事（以下、「B工事」という。）」、「名舟・深見地区地すべり災害復旧工事（以下、「C工事」という。）」、「R6 249号輪島地区法面復旧その11工事（以下、「D工事」という。）」、「大野地区地すべり災害復旧工事（以下、「E工事」という。）」、「R6 249号輪島地区道路復旧その13工事（以下、「F工事」という。）」、「R6・7 能越道穴水越の原橋梁復旧その3工事（以下、「G工事」という。）」及び「R6 249号輪島地区法面復旧その12工事（以下、「H工事」という。）」に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格
（以下「地域維持型建設共同企業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和7年3月 26 日
北陸地方整備局長 ?松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事名
A工事
清水・仁江地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
B工事
曽々木・渋田地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
C工事
名舟・深見地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
D工事
R6 249号輪島地区法面復旧その11工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
E工事
大野地区地すべり災害復旧工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
F工事
R6 249号輪島地区道路復旧その13工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
G工事
R6・7 能越道穴水越の原橋梁復旧その3工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
H工事
R6 249号輪島地区法面復旧その12工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
2 工事場所
A工事 石川県珠洲市清水町地先及び仁江町地先
B工事 石川県輪島市町野町曽々木地先及び輪島市渋田町地先
C工事 石川県輪島市名舟町及び深見町地先
D工事 石川県輪島市門前町浦上地先
E工事 石川県輪島市大野町地先
F工事 石川県輪島市町野町大川地先?渋田町地先
G工事 石川県鳳珠郡穴水町宇留地地先
H工事 石川県輪島市縄又町地先?石川県輪島市門前町西円山地先
3 工事内容
A工事
斜面対策
砂防土工 掘削工 24，980?
法面整形工 650?
盛土工 140?
残土処理工 27，230?
法面工 法枠工（吹付枠） 39，802?
鉄筋挿入工 25，323m
地下水排除工 集排水ボーリング工 9，950m
集水井工 10基
排水構造物工 側溝工 108m
仮設工 （工事用道路工・モノレール） 1式
B工事
斜面対策
砂防土工 掘削工 157，000?
排土工 1，700?
法面整形工 10，460?
残土処理工 158，690?
法面工 客土吹付 9，736?
高強度ネット工 23，584?
鉄筋挿入工 28，890m
転石小割除去工 1，500?
山腹水路工 山腹集水路・排水路工 2，062m
地下水排除工 集排水ボーリング工 4，545m
集水枡工 2箇所
仮設工 （モノレール工） 1式
C工事
斜面対策
砂防土工 掘削工 73，700?
法面整形工 11，280?
防草コンクリート 2，780?
残土処理工 73，700?
法面工 植生工 2，920?
吹付工（モルタル吹付） 2，407?
法枠工（吹付枠） 11，236?
アンカー工 8，734m
連続長繊維補強土工 1，433?
受圧板工 410基
鉄筋挿入工 11，893m
山腹水路工 山腹集水路・排水路工 429m
山腹暗渠 47m
地下水排除工 集排水ボーリング工 1，826m
付属物設置工 表面排水工 913?
法覆護岸工 作業土工 1式
現場打ち基礎コンクリート 197m
現場打ち小口止めコンクリート 14?
コンクリートブロック工 大型ブロック積 1，496?
根固め工 袋詰玉石 83袋
構造物撤去工 Co殻 V＝254?、大型土のう 1444袋
仮設工 （防護施設工、仮締切、大型土のう） 1式
D工事
抑止杭工（場所打杭） 302本
砂防土工（掘削） 66，000?
砂防土工（掘削ICT） 22，100?
法面工（ふとんかご） 220m
地下水排除工（横ボーリング） 1，260m
山腹水路工（山腹U型側溝） 920m
E工事
斜面対策
砂防土工 掘削工 9，680?
法面整形工 13，810?
残土処理工 9，900?
法面工 法枠工（吹付枠） 13，811?
アンカー工 6，764m
鉄筋挿入工 12，711m
山腹水路工 山腹集水路・排水路工 872m
集水枡工 17箇所
地下水排除工 1，168m
F工事
掘削 235，000?
掘削（ICT） 15，000?
法面整形工（ICT） 28，000?
路体盛土（ICT） 90，000?
吹付枠 10，000?
場所打擁壁工 200m
G工事
掘削工 20，000?
橋台工 1基
RC橋脚工 7基
場所打杭工（φ1500?2000） 78本
地山補強工（パンウォール工法） 652?
土留・仮締切工 1式
H工事
掘削工 5，000?
掘削工（ICT） 5，000?
法面工 吹付枠 6，820?
挿入鉄筋工（L＝5m） 709本
挿入鉄筋工（L＝7m） 1，180本
山腹水路工（U型側溝） 1，250m
地下水排除工 横ボーリング 4，045m
集水ボーリング 3，990m
排水ボーリング 115m
抑止杭工 場所打杭（L＝11．0m） 25本
場所打杭（L＝12．0m） 15本
場所打杭（L＝13．0m） 43本
場所打杭（L＝15．0m） 360本
防護施設工 180m
4 申請の時期
令和7年3月26日 (2025年3月26日)から令和7年4月22日 (2025年4月22日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
なお、令和7年4月23日 (2025年4月23日)以降当該建設工事に係る開札の時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
5 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（地域維持型建設共同企業体）」（以下「申請書」という。）は、北陸地方整備局ホームページから入手するものとする。
https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/
JV_shinsei.html
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、原則として電子メール（着信確認を行うこと。）により提出すること。
〇「地域維持型建設共同企業体協定書（甲）」の写し
【提出先】北陸地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話：025―280―8880
電子メール：84zuiji@hrr.mlit.go.jp
(3) 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
6 地域維持型建設共同企業体としての資格及びその審査
「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け公示」という。）5（建設工事）の（1）から（6）までに該当する者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない地域維持型建設共同企業体については、地域維持型建設共同企業体としての資格がないと認定する。それ以外の地域維持型建設共同企業体については、令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け公示6（建設工事）の?に掲げる客観的事項（共通事項）の項目及び?に掲げる主観的事項（特別事項）の項目について総合点数を付与して地域維持型建設共同企業体としての資格があると認定する。
(1) 地域維持型建設共同企業体の構成 地域維持型建設共同企業体の構成は、次の条件を満たす2又は3社までとし、建設業法（昭和24年法律第100号）の土木工事業の許可を有する者を少なくとも1社含む組合せとする。
（1） 北陸地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格者で一般土木工事の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（2） 北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和7・8年度一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，200点以上であること。（（1）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）
ただし、地域維持型建設共同企業体のうち代表者以外の構成員にあっては、経営事項評価点数については、求めない。
（3） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（1）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（4） 競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（5） 一の企業が、本工事の競争参加資格確認申請から開札までの期間において、北陸地方整備局管内において結成する地域維持型建設共同企業体は、1つの組み合わせによるものとする。ただし、地域維持型建設共同企業体で請け負った履行中の工事と、別の組み合わせの地域維持型建設共同企業体により競争参加資格確認申請する本工事の工期が重複せず、北陸地方整備局長が必要と認める場合は、別の組み合わせで地域維持型建設共同企業体を結成し登録することができるものとする。
（6） 中小企業等協同組合法による事業協同組合でないこと。
(2) 構成員の技術的要件 地域維持型建設共同企業体の構成員は、令和7年3月26日 (2025年3月26日)において次の条件を満たすものとする。
（1） 平成22年度以降に、元請けとして構成員のうち1者が次に掲げる?の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が均等割の10分の6以上、経常建設共同企業体にあっては20％以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。）元請けとして完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
(3) 同一工事で掘削または切土の土量の合計が9，000?以上の工事の施工実績を有すること。
（2） すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が3年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が3年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
（3） すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。ただし、土木工事業の許可を有する構成員で、一般土木工事の工事種別において構成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとするが、上記（1）?の施工実績は専任で配置する技術者が有すること。
（4） 構成員について、1者以上は発注工事に対応する建設業法の許可業種の許可を受けている本店が石川県内にあること。
(4) 出資比率要件 すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。
(5) 代表者要件 地域維持型建設共同企業体の代表者は、土木工事業の許可を有する者の中から、構成員において決定されたものとする。
(6) 地域維持型建設共同企業体の協定 「地域維持型建設共同企業体協定書（甲）」の様式は上記5?へアクセスして入手するものとする。
7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱い
上記6?（1）の認定（上記6?（1）の再認定を含む。以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体も上記5及び6により申請をすることができる。この場合において、地域維持型建設共同企業体としての資格が認定されるためには、上記6?（1）の認定を受けていない構成員が北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関すること除く。）における令和7・8年度の一般土木工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、当該工事に係る開札の時までに地域維持型建設共同企業体としての資格の審査が終了しない場合は、競争に参加できないことがある。
8 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
9 資格の有効期間
地域維持型建設共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
10 その他
(1) 地域維持型建設共同企業体の名称は、A工事は「清水・仁江地区地すべり災害復旧工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」、B工事は「曽々木・渋田地区地すべり災害復旧工事△△・ □□地域維持型建設共同企業体」、C工事は「名舟・深見地区地すべり災害復旧工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」、D工事は「R6 249号輪島地区法面復旧その11工事△△・ 📍 □□地域維持型建設共同企業体」、E工事は「大野地区地すべり災害復旧工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」、F工事は「R6 249号輪島地区道路復旧その13工事△△・ 📍 □ □地域維持型建設共同企業体」、G工事は「R6・7 能越道穴水越の原橋梁復旧その3工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」、H工事は「R6 249号輪島地区法面復旧その12工事△△・ □ □地域維持型建設共同企業体」とする。
(2) 当該工事にかかる競争に地域維持型建設共同企業体として参加するためには、開札の時において、地域維持型建設共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」に示すところにより競争参加者資格の確認を受けていなければならない。
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