入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年3月　25　日
　国立大学法人山梨大学　学長　中村　和彦　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　19
○第3号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　山梨大学（医病）外来機能強化棟（仮称）新営その他機械設備工事
　(3)　工事場所山梨県中央市下河東1110（山梨大学下河東団地構内） 📍
　(4)　工事概要　本工事は、外来機能強化棟（鉄骨造（CFT柱、基礎免震構造）地上4階建塔屋1階建、12，207?）の新営に伴う機械設備工事及び隣接建物である診療支援棟の取り合い部改修に伴う機械設備工事である。
　(5)　工期　令和9年6月18日 (2027年6月18日)（金）まで。
　(6)　使用する主な資機材　冷熱源設備（空冷ヒートポンプチラー）一式、空気調和設備約400台、洋風大便器約80個、小便器約20個、洗面器約200個、屋内消火栓約30台、スプリンクラー設備一式、医療ガス設備一式
　(7)　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（紙入札方式参加承諾願を4?に提出すること。）
　(8)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　(9)　本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
　(10)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人山梨大学長から共同企業体としての認定を受けていること。
　(1)　国立大学法人山梨大学契約細則第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
　(2)　文部科学省において管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は950点以上、共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、800点以上であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。
　(5)　平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　（1）　単体又は共同企業の代表者　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で3階（層）以上（地下階含めても可）かつ1棟で延べ面積4，000?以上の医療施設、福祉施設、教育・研究施設又は病院、診療所・医院を併設する施設の新営に伴う機械設備工事を施工した実績。
　（2）　共同企業の代表者以外の構成員　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で2階（層）以上（地下階含めても可）かつ1棟で延べ面積2，000?以上の医療施設、福祉施設、教育・研究施設又は病院、診療所・医院を併設する施設の新営に伴う機械設備工事（基礎免震構造のものに限る。）を施工した実績。
　(6)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(7)　共同企業体の構成員の数は、2又は3社とする。
　(8)　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
　(9)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(10)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
　(11)　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　次の資格を有すること。
　（イ）　1級管工事施工管理技士
　（2）　平成22年度以降に、上記?に掲げる工事の経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる書類を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(12)　共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　次の資格を有すること。
　（イ）　1級管工事施工管理技士
　（2）　平成22年度以降に、上記?に掲げる工事の経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる書類を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(13)　次の（1）及び（2）に掲げる条件を満たすものであること。
　（1）　総合評価落札方式に係る「VE提案とVE提案に基づく施工計画」が、発注者の設定している標準案と同等以上であること。
　（2）　工事全般の施工計画が適切であること。
　(14)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は山梨大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(15)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(16)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　(17)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
　(18)　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することはできない。
3　総合評価に関する事項（詳細は入札説明書による）
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記3?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点、「加算点」は、下記3?（1）及び（2）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高50点を与える。
　（2）　「加算点」の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3?（1）及び（2）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記3?（2）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3?（2）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　・総合的なコスト（その他）
　・社会的要請（環境の維持）
　（2）　工事全般の施工計画
　(4)　受注者の責により、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒400―8510 山梨県甲府市武田4―4―37　国立大学法人山梨大学施設・環境部　施設企画課総務グループ　電話055―220―8541　FAX055―220―8600
　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和7年3月25日 (2025年3月25日)（火）から令和7年4月22日 (2025年4月22日)（火）まで。
　現場説明書・仕様書、その他関係書類のダウンロードを希望する場合は、下記アドレスまでパスワード請求を行うこととする。
　アドレス：sksoumu-tr@yamanashi.ac.jp
　(3)　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　令和7年3月25日 (2025年3月25日)（火）から令和7年4月22日 (2025年4月22日)（火）17時00分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は令和7年3月25日 (2025年3月25日)（火）から令和7年4月22日 (2025年4月22日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分までに上記?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
　(4)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和7年3月25日 (2025年3月25日)（火）から令和7年6月2日 (2025年6月2日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分まで（ただし、最終日の令和7年6月2日 (2025年6月2日)（月）は、16時00分まで）に上記?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和7年6月2日 (2025年6月2日)（月）16時00分までに電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記?に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
　開札は、令和7年6月3日 (2025年6月3日)（火）11時00分施設・環境部施設企画課事務室（山梨大学甲府キャンパスプロジェクト研究棟3階）において行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。
　ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。
　ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　山梨大学契約細則第11条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
　(6)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定に競争参加資格申請書と異なる監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(10)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　手続における交渉の有無　無
　(12)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(13)　詳細は入札説明書による。