入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　令和7年3月　21　日
　支出負担行為担当官
　気象庁総務部長　小林　豊　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○気象第　20　号
1　事業概要
　(1)　品目分類番号　15、28、29、41
　(2)　事業名　静止気象衛星ひまわりの運用等事業（電子調達システム対象案件）
　(3)　事業場所　入札説明書による。
　(4)　事業内容　本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第7条に基づき選定された事業として、開札の結果、落札者とされた者が、本事業の遂行のみを目的とした会社法（平成17年法律第86号）に定められる株式会社（以下「SPC」という。）を設立し、当該SPCが落札者とされた者の提案に基づき、以下の事業を実施する。
　（1）　地上施設（静止気象衛星「ひまわり9号」及び「ひまわり10号」（以下「本事業衛星」という。）の衛星管制及び観測データの受信・処理・伝送に必要な施設及び設備をいう。以下同じ。）の整備等に関する業務
　（2）　地上施設の維持管理等に関する業務
　（3）　本事業衛星の運用に関する業務
　なお、SPCは、地上施設については、必ずしも全てについて自ら所有権を有している必要はないが、令和26年3月31日 (2044年3月31日)又は本事業衛星の軌道外投棄が終了するまでのいずれか遅い時点（以下「事業期間終了時点」という。）まで、確実に使用権原を確保することとする。
　(5)　事業期間　事業契約締結の日から令和26年3月31日 (2044年3月31日)まで。
　なお、気象庁（以下「国」という。）及び国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）（以下「気象庁」と「NICT」を総称して「国等」という。）が実施する事業の要請により、事業期間終了時に本事業衛星の軌道外投棄が終了していなかった場合、本事業衛星の軌道外投棄が終了するまで、国等はSPCに事前に通告することにより、本事業を延長することができる。
　(6)　電子調達システム（GEPS）の利用　本案件は、申請書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　基本的要件
　（1）　入札参加希望者は、以下の（3）に掲げる業務を実施する予定の企業によって構成される1者又は複数者からなるグループ（以下まとめて「応募グループ」という。）とする。応募グループのうち、SPCに出資を行い、かつ応募手続きを行う企業を「代表企業」として定める。なお、応募グループは、代表企業のほか「構成員」（応募グループを構成する企業のうち代表企業以外の企業であって、SPCに出資を行う企業をいう。以下同じ。）、及び「協力会社」（応募グループを構成する企業のうち代表企業及び構成員以外の企業で、事業開始後、SPCから直接業務を受託又は請け負うことを予定している者をいう。以下同じ。）から構成される。
　（2）　SPCの株主は以下の要件を満たすこととする。
　（ア）　代表企業及び構成員である株主がSPCの株主総会における全議決権の2分の1を超える議決権を保有すること。
　（イ）　代表企業及び構成員を除く株主の議決権保有割合が出資者中最大とならないこと。
　（ウ）　SPCの株主は、原則として事業期間終了時点までSPCの株式を保有することとし、国等の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行わないこと。
　（3）　入札参加希望者は、応募にあたり、代表企業、構成員及び協力会社を明らかにする。また、SPCからの受託又は請負により代表企業、構成員又は協力会社が以下の業務に携わることを予定している場合には、入札参加希望者はその旨を明らかにする。
　（ア）　地上施設の整備等に関する業務
　（イ）　地上施設の維持管理等に関する業務
　（ウ）　本事業衛星の運用に関する業務
　なお、代表企業、構成員又は協力会社のうち一者が、上記の複数の業務を兼ねて実施することは妨げない。また、各業務を、代表企業、構成員又は協力会社の間で分担することは差し支えない。
　（4）　代表企業、構成員又は協力会社の変更は原則として認めない。ただし、第二次審査資料の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間を除き、代表企業、構成員又は協力会社を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、国等と協議するものとし、国等がその事情を検討のうえ、国等が認めた場合はこの限りではない。
　（5）　代表企業、構成員又は協力会社のいずれかが、他の応募グループの代表企業、構成員又は協力会社となることは認めない。
　（6）　代表企業、構成員又は協力会社のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募グループの代表企業、構成員又は協力会社となることは認めない。ただし、当該応募グループの協力会社と資本関係又は人的関係のある者が他の応募グループの協力会社である場合を除く。
　（7）　上記（6）の「資本関係」又は「人的関係」のある者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。
　（ア）　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　（A）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（B）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（B）において同じ。）の関係にある者。
　（B）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
　（イ）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（A）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。
　（A）　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　A）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　（1）　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　（2）　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　（3）　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　（4）　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　B）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　C）会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　D）組合（共同企業体等を含む。以下同じ。）の理事
　E）その他の業務を執行する者であって、A）からD）までに掲げる者に準ずる者
　（B）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　（C）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（ウ）　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合とその組合構成員の関係にある場合。その他上記（ア）又は（イ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
　(2)　代表企業、構成員又は協力会社に共通の参加資格要件　代表企業、構成員又は協力会社は、以下の要件を満たすこと。
　（1）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　会社更生法に基づく更生手続の開始の申立てがなされていない者又は民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者であること。
　（3）　第一次審査資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、気象庁又はNICTから指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（4）　国が本事業に関する検討を委託した株式会社日本総合研究所（同協力事務所として西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）及びPwCアドバイザリー合同会社又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係において関連のある者でないこと。
　（5）　国等が別途実施している「次期静止象衛星の製作等業務請負」及び「静止地球環境観測衛星（ひまわり8号及び9号）の製造等業務請負」を受注した事業者又は当該事業者と資本関係若しくは人的関係において関連のある者でないこと。ただし、上記1?に定める各業務の一部に関して、SPCが当該事業者から物品を調達し、当該物品に係る保守等の業務を委託する場合、当該事業者は代表企業、構成員又は協力会社とはならない。
　（6）　入札説明書に定める有識者等委員会の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係のある者でないこと。
　（7）　PFI法第9条に定めのある、欠格事由に該当しない者であること。
　（8）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　なお、外国法人においては、上記（1）及び（2）について、その適用法令において同等の要件を満たしていると国等が確認できることが必要である。
　(3)　本事業衛星の運用を行う企業の参加資格要件　本事業衛星の運用等に関する業務に携わる企業（以下「運用企業」という。）は、代表企業又は構成員でなければならない。
　運用企業は以下の要件を満たすこと。
　（1）　本事業衛星の運用開始時点において、電波法（昭和25年5月2日 (1950年5月2日)法律第131号。以下「電波法」という。）第39条に定める無線設備の操作を行うことができる無線従事者が必要数在籍していること。
　（2）　静止衛星について次の運用経験を全て満たすこと。
　ただし、静止衛星は必ずしも気象衛星である必要はなく、運用経験に追跡管制の経験は含まない。
　・少なくとも1機以上の静止衛星について、軌道上試験終了から軌道外投棄までの運用経験を有すること。
　・延べ15［年・機］以上の静止衛星運用経験を有すること。
　※運用実績単位の［年・機］について1機の衛星を1年間運用したときを1［年・機］と定義する。例えば、2機の衛星を15年間運用した場合は15年×2機＝30［年・機］の実績となる。
　（3）　令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
　（4）　本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
　（5）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　（6）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　（7）　入札説明書の交付を受けた者であること。
　(4)　地上施設の建設を行う企業の要件　SPCが地上施設を新たに建設する場合においては、当該年度における有効な国土交通省競争参加資格（気象庁を希望した者に限る）又は気象庁一般競争参加資格において、「建築工事業」の「A」又は「B」等級に格付けされた競争参加資格を有する者に建設工事を行わせること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　入札参加者は入札書及び第二次審査資料をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、?によって得られる基礎点と評価点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　(2)　入札参加者からの事業提案を入札説明書に添付する選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。
　（1）　事業提案が要求水準（必須項目）を全て充足しているかについて審査を行い、審査結果において事業提案が全ての要求水準（必須項目）を充足している場合は適格とし、一項目でも充足しない若しくは資料作成の不備がある場合は欠格とする。なお、適格者については、基礎点を付与する。
　（2）　事業計画に関する提案が要求水準（必須項目）を充足したうえで、更に国が特に重視する項目（加点項目）について、優れていると認められるものについては、その程度に応じて評価点を付与する。
　(3)　?において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒105―8431 東京都港区虎ノ門3―6―9　気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係　下村　政人　電話03―6758―3900　内線2522（電子データでの配布の為、CD―Rを持参すること。）
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　・調達ポータル
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　・電子調達システムヘルプデスク
　電話0570―000―683
　(3)　競争参加資格の確認（第一次審査）等
　入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の受付等
　入札参加希望者は、本入札に参加することを表明し、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「第一次審査資料」という。）を提出し、支出負担行為担当官より競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
　なお、期限までに第一次審査資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。
　(4)　第一次審査資料、電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和7年4月21日 (2025年4月21日)17時00分
　(5)　第二次審査資料、電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和7年7月25日 (2025年7月25日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和7年10月3日 (2025年10月3日)14時00分　気象庁8階入札室
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除する。
　（2）　契約保証金　納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を作成し、所定の受領期限までに入札書類データとともに上記4?に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(8)　落札者の決定方法　本公告に示した事業内容を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(10)　事業提案のヒアリングを行う。
　(11)　本事業は、令和7年度予算の成立を条件とする。
　(12)　詳細は入札説明書による。