こどもの悩みを受け止める場に関する広報啓発業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- こども家庭庁 (東京都)
- 公示日
- 2025年03月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 こども家庭庁支援局長 吉住 啓作
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月 19 日
支出負担行為担当官
こども家庭庁支援局長 吉住 啓作
◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名 こどもの悩みを受け止める場に関する広報啓発業務一式
(3) 調達の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。なお、入札説明書を郵送で交付を希望する場合は、返信用封筒を同封の上、最下部【照会先】記載の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に最下部【照会先】記載の宛先まで連絡すること。
(4) 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)までとする。
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
(1) 以下の各号のいずれかに該当する者
(2) 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)
(3) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2) 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)
(5) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(6) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(7) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(8) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(9) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
(10) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(11) 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(12) 次に掲げる全ての事項に該当する者であること。なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「自己申告書」を提出しなければならない。
(1) 内閣府から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(2) 過去1年以内に内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(13) 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、内閣府大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(14) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
(1) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(2) 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(15) 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((5)及び(6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「競争参加資格等に係る申立書」を提出しなければならない。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応すること。
(1) 厚生年金保険
(2) 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
(3) 船員保険
(4) 国民年金
(5) 労働者災害補償保険
(6) 雇用保険
※各保険料のうち(5)及び(6)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
(16) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(17) プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際規格)、JISQ27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。
(18) 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
3 総合評価のための書類(提案書・入札書等)の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100―6090東京都千代田区霞が関3―2―5霞が関ビルディング20階 📍 こども家庭庁支援局総務課 三浦/猿渡 電話:03―6862―0367
メール:kodomononayami-pt@cfa.go.jp
(2) 入札説明会の日時及び場所 令和7年4月4日 (2025年4月4日)14時00分(予定)(オンライン実施)
(3) 総合評価のための書類(提案書・入札書等)の受領期限 令和7年5月12日 (2025年5月12日)17時00分
(4) 開札の日時 令和7年5月27日 (2025年5月27日)14時00分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本広告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、?の規定による誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、総合評価の数値が最も高い場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、総合評価の数値が最も高い者を落札者とする場合がある。
(7) 契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ること。なお、契約関係書類の真正性を確保するため、担当者等の名刺(社員証の写しでも可)を提出すること。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
【照会先】
〒100―6090東京都千代田区霞が関3―2―5霞が関ビルディング20階 📍 こども家庭庁支援局総務課(担当:三浦、猿渡) 電話:03―6862―0367
メールアドレス:kodomononayami-pt
@cfa.go.jp
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月 19 日
支出負担行為担当官
こども家庭庁支援局長 吉住 啓作
◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名 こどもの悩みを受け止める場に関する広報啓発業務一式
(3) 調達の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。なお、入札説明書を郵送で交付を希望する場合は、返信用封筒を同封の上、最下部【照会先】記載の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に最下部【照会先】記載の宛先まで連絡すること。
(4) 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)までとする。
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
(1) 以下の各号のいずれかに該当する者
(2) 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)
(3) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2) 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)
(5) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(6) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(7) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(8) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(9) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
(10) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(11) 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(12) 次に掲げる全ての事項に該当する者であること。なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「自己申告書」を提出しなければならない。
(1) 内閣府から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(2) 過去1年以内に内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(13) 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、内閣府大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(14) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
(1) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(2) 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(15) 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((5)及び(6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「競争参加資格等に係る申立書」を提出しなければならない。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応すること。
(1) 厚生年金保険
(2) 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
(3) 船員保険
(4) 国民年金
(5) 労働者災害補償保険
(6) 雇用保険
※各保険料のうち(5)及び(6)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
(16) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(17) プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際規格)、JISQ27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。
(18) 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
3 総合評価のための書類(提案書・入札書等)の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100―6090東京都千代田区霞が関3―2―5霞が関ビルディング20階 📍 こども家庭庁支援局総務課 三浦/猿渡 電話:03―6862―0367
メール:kodomononayami-pt@cfa.go.jp
(2) 入札説明会の日時及び場所 令和7年4月4日 (2025年4月4日)14時00分(予定)(オンライン実施)
(3) 総合評価のための書類(提案書・入札書等)の受領期限 令和7年5月12日 (2025年5月12日)17時00分
(4) 開札の日時 令和7年5月27日 (2025年5月27日)14時00分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本広告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、?の規定による誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、総合評価の数値が最も高い場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、総合評価の数値が最も高い者を落札者とする場合がある。
(7) 契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ること。なお、契約関係書類の真正性を確保するため、担当者等の名刺(社員証の写しでも可)を提出すること。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
【照会先】
〒100―6090東京都千代田区霞が関3―2―5霞が関ビルディング20階 📍 こども家庭庁支援局総務課(担当:三浦、猿渡) 電話:03―6862―0367
メールアドレス:kodomononayami-pt
@cfa.go.jp