競争参加者の資格に関する公示
　円山川河川整備計画とりまとめ他業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和7年3月　18　日
　近畿地方整備局長　長谷川朋弘　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　28
1　業務内容
　(1)　業務名　円山川河川整備計画とりまとめ他業務
　(2)　業務内容　本業務は、円山川水系河川整備計画（国管理区間）（平成25年3月）に基づきこれまで実施してきた整備内容や進捗、効果等の整理とりまとめを行い、昨今の気候変動を受けて現在見直しを行っている河川整備基
　本方針の内容を踏まえ、新たな河川整備計画の策定に向けた目標の設定、整備メニュー案の検討及び円山川流域懇談会に諮るための資料作成を行うことを目的とする。また、今後円山川で流域治水の推進を図っていくにあたり、特定都市河川指定や流域水害対策計画策定を進めていく上で必要となる流域治水実施メニューの検討、関係機関協議資料の作成、流域水害対策計画（案）作成を行うことを目的とする。
　主な業務内容は以下のとおりである。
　1）計画準備
　2）現地踏査
　3）既存資料の整理
　4）河川整備計画資料作成
　5）流域懇談会運営補助
　6）流域治水関係資料作成
　7）流域治水協議会運営補助
　8）出水後事業効果とりまとめ
　9）遊水地運用方法の整理とりまとめ
　10）遊水地越流堤の可動堰化検討
　11）照査
　12）報告書作成
　(3)　履行期間　契約締結日の翌日から令和8年10月30日 (2026年10月30日)まで
2　申請の時期
　令和7年3月18日 (2025年3月18日)から令和7年3月28日 (2025年3月28日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「休日」という。）を除く。）。
　なお、令和7年3月31日 (2025年3月31日)以降（休日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、技術提案書の提出の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。
　受付時間は（受付期間中の各日とも）9時15分から16時30分までとする。
3　申請の方法
　(1)　申請書の入手方法　「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、令和7年3月18日 (2025年3月18日)から近畿地方整備局総務事務センター兵庫分室において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。
　なお、令和7年3月18日 (2025年3月18日)から令和7年3月28日 (2025年3月28日)まで（休日を除く。）においては、電子入札システムにおいても交付する。
　(2)　申請書の提出方法　申請者は、申請書に円山川河川整備計画とりまとめ他業務設計共同体協定書（4?の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、原則として電子メールにより提出すること。電子メール送信後、必ず送信した旨を電話にて下記に連絡すること。電話連絡がない場合は、申請を受理しない。なお、電子入札システムによる申請は認めない。
　（電子メール送信先）
　kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp
　（電子メールの件名）
　設計共同体申請書（円山川河川整備計画とりまとめ他業務）
　（電子メール送信後の連絡先）
　近畿地方整備局総務部契約課調査係
　電話06―6942―1141
　(3)　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　設計共同体としての資格及びその審査
　次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け公示」という。）6（測量・建設コンサルタント等業務）の?から?までに掲げる項目を確認したうえで設計共同体としての資格があると認定する。
　(1)　組合せ　構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
　1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　2）近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　3）近畿地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
　4）令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け公示5（測量・建設コンサルタント等業務）の（1）から（5）までに該当しない者であること。
　(2)　業務形態
　1）構成員の分担業務が、業務の内容により、円山川河川整備計画とりまとめ他業務設計共同体協定書において明らかであること。
　2）一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、円山川河川整備計画とりまとめ他業務設計共同体協定書において明らかであること。
　(3)　代表者要件　構成員において決定された代表者が、円山川河川整備計画とりまとめ他業務設計共同体協定書において明らかであること。
　(4)　設計共同体の協定書　設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の別紙1に示された「設計共同体協定書」によるものであること。
5　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
　4?2）の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4?2）の認定を受けていない構成員が4?2）の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4?2）の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4?2）の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
6　資格審査結果の通知
　「競争参加資格認定通知書（建設コンサルタント業務等）」により通知する。
7　資格の有効期間
　6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8　その他
　設計共同体の名称は、「円山川河川整備計画とりまとめ他業務△△・××設計共同体」とする。