公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務は、電子契約システム対象案件です。
　発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取扱いについて留意すること。
　なお、本業務は入札手続きの合理化を図るため、入札契約手続きの一部の窓口について分任支出負担行為担当官とは異なる事務所にて集約化を行う「事務集中化の対象業務」です。
　令和7年3月　18　日
　分任支出負担行為担当官　近畿地方整備局　
　豊岡河川国道事務所長　荒谷　芳博　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　28
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　円山川河川整備計画とりまとめ他業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、円山川水系河川整備計画（国管理区間）（平成25年3月）に基づきこれまで実施してきた整備内容や進捗、効果等の整理とりまとめを行い、昨今の気候変動を受けて現在見直しを行っている河川整備基本方針の内容を踏まえ、新たな河川整備計画の策定に向けた目標の設定、整備メニュー案の検討及び円山川流域懇談会に諮るための資料作成を行うことを目的とする。また、今後円山川で流域治水の推進を図っていくにあたり、特定都市河川指定や流域水害対策計画策定を進めていく上で必要となる流域治水実施メニューの検討、関係機関協議資料の作成、流域水害対策計画（案）作成を行うことを目的とする。
　主な業務内容は以下のとおりである。
　1）計画準備
　2）現地踏査
　3）既存資料の整理
　4）河川整備計画資料作成
　5）流域懇談会運営補助
　6）流域治水関係資料作成
　7）流域治水協議会運営補助
　8）出水後事業効果とりまとめ
　9）遊水地運用方法の整理とりまとめ
　10）遊水地越流堤の可動堰化検討
　11）照査
　12）報告書作成
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和8年10月30日 (2026年10月30日)
　(5)　本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、下記?に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は下記?に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体のいずれかであること。
　(1)　単体企業（組合を含む）
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格の定期受付の受付期間中において、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として申請していること。なお、令和7年4月1日 (2025年4月1日)時点において、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和7・8年度当該希望業種に係る一般競争（指名競争）の参加資格の認定を受けていること。
　(4)　近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(6)　参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等（以下「説明書等」という。）に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体（CD―R等）を下記5?に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼付すること。（以下、同じ）また、「郵送」は、郵送（書留郵便に限る）または託送（書留郵便と同等のものとする。）によるものとする。（以下、同じ）
　(7)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(8)　設計共同体　上記??から?まで（ただし、上記??については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示（設計共同体）」（令和7年3月18日 (2025年3月18日)付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
　(3)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、地域精通度、担当した業務の業務成績
　(2)　業務の実施方針、実施フロー、行程表、その他業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性
　(3)　評価テーマに関する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局　〒650―0042兵庫県神戸市中央区波止場町3―11 📍　近畿地方整備局総務事務センター兵庫分室　電話：078―393―0200
　Mail:kkr-hb-toyooka-gyoumu@gxb.mlit.
　go.jp
　(2)　指名競争参加資格の申請の時期及び場所　上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が設計共同体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において受け付ける。
　なお、当該者が参加表明書を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係（〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41 📍　電話06―6942―1141（代表））においても、当該指名競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(3)　説明書等の交付期間、場所及び方法　説明書等を電子入札システムにより交付する。（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）
　交付期間は、手続開始の公示日から令和7年3月28日 (2025年3月28日)までのうち、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、8時30分から18時00分（最終日は12時00分まで）とする。
　ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、電子記録媒体（CD―R等）を下記?に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより、電子データにて交付するので、下記?にあらかじめ申し込みを行った上で、以下の場所、期間にて交付する。
　(4)　交付期間：手続開始の公示日から令和7年3月28日 (2025年3月28日)までの休日を除く毎日、9時00分から16時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。
　(5)　申込先及び交付場所：担当部局
　〒650―0042兵庫県神戸市中央区波止場町3―11 📍　近畿地方整備局総務事務センター兵庫分室　電話：078―393―0200
　Mail:kkr-hb-toyooka-gyoumu@gxb.
　mlit.go.jp
　(6)　交付申込期限：令和7年3月28日 (2025年3月28日)12時00分まで。
　(7)　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法　令和7年3月28日 (2025年3月28日)12時00分までに技術資料等アップロードシステムを使用して提出すること。
　ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、持参・郵送により上記5?の担当部局に提出すること。
　(8)　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法　令和7年5月30日 (2025年5月30日)12時00分までに技術資料等アップロードシステムを使用して提出すること。
　ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、持参・郵送により上記5?の担当部局に提出すること。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。　
　(2)　本業務における契約保証金は免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　上記2??に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業、又は一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員に含む共同設計体も上記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　本業務は、令和7年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とするものであり、予算成立の事情により取りやめる場合がある。
　なお、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分等に相応する契約とする。
　(8)　詳細は説明書による。