入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年3月7日 (2025年3月7日)
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　名古屋支社長　前川　利聡　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　中央自動車道（特定更新等）高田川橋床版取替工事
　(3)　工事場所
　自）岐阜県土岐市泉町（土岐IC）
　至）岐阜県多治見市光ケ丘（多治見IC）
　(4)　工事内容　本工事は、中央自動車道の土岐JCT?多治見IC間において、高田川橋の床版取替等を行う特定更新等工事であり、施工省力化に関する技術開発を推進し、工事現場におけるイノベーションの推進や生産性向上等を図ることを目的とした「施工省力化技術導入総合評価方式（技術提案評価型）」の適用工事である。
　(5)　工事概算数量
　床版取替工　約2．0千?
　床版防水工　約2．0千?
　橋面舗装工　約0．2万?
　支承取替工　約30基
　塗替塗装工　約0．4千?
　橋梁付属物工　1式
　構造物詳細設計　1式
　(6)　工期　契約締結日の翌日から1，680日間
　半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を含め、受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求の措置により、工期延長の協議を行うことができるものとする。
　(7)　使用する資機材
　プレキャストPC床版　約2．0千?
　(8)　落札者の決定方法は、施工省力化技術導入総合評価方式（技術提案評価型）による。
　(9)　電子入札（郵送入札）による。
　(10)　すべての入札参加者から単価表の提出を求める。
　(11)　電子契約によることができる。
　(12)　建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
　(13)　契約後VE方式の対象工事である。
　(14)　地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の試行工事である。
2　競争参加資格　本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
　(2)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年1月10日 (2007年1月10日)付け中高契第2号企画本部長通達（以下「資格登録要領」という。））に基づく資格登録者において、工事種別等の以下の条件を満たしていること。
　（1）　単体の場合　令和5･6年度の「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，200点以上であること。（ただし、開札時において橋梁補修工事の令和7・8年度の資格登録者であることを条件とする（経営事項評価点数は問わない。）
　（2）　特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）（甲型）を構成する場合　令和5・6年度の「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，200点以上である2者で構成されていること。（ただし、開札時において橋梁補修工事の令和7・8年度の資格登録者であることを条件とする。（経営事項評価点数は問わない。）
　なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　（3）　設計工事共同企業体を構成する場合　工事競争参加有資格者は、上記（1）又は（2）を満足する者であること。建設コンサルタント会社は、令和5・6年度の「橋梁設計」の資格を有する者であること。（ただし、開札時において橋梁設計の令和7・8年度の資格登録者であることを条件とする。
　※会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。この場合、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数を満たすことを必要とする。
　(3)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。特定JV（甲型）を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがなされていないこと。（いずれも記?の再認定を受けた者を除く。）
　(4)　平成21年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事（業務）の施工（業務）実績を有すること。
　（1）　単体又は特定JV（甲型）を構成する場合の代表者又は設計工事共同企業体を構成する場合の代表者
　求める実績　橋面積1，500?以上の橋梁床版※の新設又は取替を行った工事
　※橋梁床版とは、現場打ち床版、プレキャスト床版を問わない。なお、鋼床版は除く。以下同じ。
　（2）　特定JV（甲型）を構成する場合の代表者以外又は設計工事共同企業体を構成する場合の代表者以外の工事会社
　求める実績　橋梁上部工※を架設した工事
　※橋種は問わない。以下同じ。
　（3）　設計工事共同企業体を構成する場合の建設コンサルタント会社
　求める実績　道路橋における床版取替（床版打換を含む）の基本設計若しくは詳細設計又は道路橋における鋼鈑桁橋の基本設計若しくは詳細設計
　【（1）・（2）の施工実績】
　1）求める実績に対して提出できる施工実績は1件とする。
　2）施工実績が、中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功認定した工事（旧日本道路公団が発注し、しゅん功認定された工事を含む。）である場合にあっては、工事成績評定通知書により通知された評定点が65点未満のものを除く。
　3）施工実績が、中日本高速道路株式会社を除く公共工事発注機関※が発注し、しゅん功認定した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。
　※公共工事発注機関とは、国、地方公共団体又は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）第2条第1項に定める法人をいう。以下同じ。
　4）特定JV（甲型）又は経常JVの構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定JVとしての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。
　【（3）の業務実績】
　1）求める実績に対して提出できる業務実績は1件とする。
　2）業務実績は、平成21年度以降に元請けとして完了認定された業務とする。
　(5)　特定JV（甲型）または設計工事共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　（2）　当社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書を標準として、入札参加希望者が作成した協定書案を競争参加資格確認申請書、技術資料等（以下「申請書等」という。）に添えて提出すること。また、設計工事共同企業体を構成する場合においては、中日本高速道路株式会社が別に定める設計工事共同企業体協定書による協定書（案）が提出すること。
　（3）　特定JV（甲型）のすべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。また、設計工事共同企業体を構成する場合の各構成員のうち、工事会社の出資比率は、1社で構成される場合にあっては、調査等業務に要する費用を除く金額（以下「工事価格」という。）の100％、2社で構成される場合にあっては、工事価格の30％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。また、建設コンサルタント会社の出資比率は、調査等業務に要する費用分であること。
　（4）　各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
　(6)　申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に資格登録要領に基づき、地域1において、資格登録停止を受けていないこと。（特定JV（甲型）または設計工事共同企業体を構成する場合にあっては、各構成員がこれを満たすこと。）
　(7)　本工事の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
　(8)　本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2―18―19 📍　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1448
　(2)　設計図書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間：入札公告日から令和7年7月2日 (2025年7月2日)（水）まで。
　（2）　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL　: https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　(3)　申請書等の提出期間及び方法
　（1）　提出期間：入札公告日から令和7年4月17日 (2025年4月17日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
　（2）　提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）
　(4)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限：令和7年7月2日 (2025年7月2日)（水）午後4時
　（2）　提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時：令和7年7月3日 (2025年7月3日)（木）午前10時00分
　（2）　開札場所：記3?に同じ。
4　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　入札保証金　免除。
　契約保証金　納付。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　無
　(7)　関連情報を入手するための窓口　記3?に同じ。
　(8)　詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。